政府は悲観的試算の方がよい。

公債残高、GDPの1.9倍=「改革と展望」悲観シナリオ−2種類試算、全容判明
 政府が20日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の中期展望(改革と展望)−2004年度改定」の全容が17日、明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の財政への不信感から金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、国や地方の借金である公債の発行残高は名目GDP(国内総生産)の1.9倍にまで増加すると見込んでいる。
 「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年3%削減するなど歳出削減努力の継続を前提に試算していたが、「楽観的過ぎる」との批判が政府・与党内にあった。このため、内閣府は今回から「基本(改革進展)ケース」と「非改革・停滞ケース」の2種類の試算を提示する。 
時事通信) - 1月18日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000345-jij-pol

そんな難しいこと考えなくても、今の財政状況から感覚的にわかると思うのだが…。
政策にするには、それなりの根拠が必要だろうから時間とカネをかけて
そんな試算をすることが無駄なんてことは言わないけれども、
社会保障費が膨らむ上に少子高齢化で、借金まみれ、
よほどのことをしないと国家財政が好転しないなんてこと、
今まで楽観的におもっていたこと自体が不可解である。
議員や役人は自分の腹が痛まないからだろうか?
国家公務員の給与体系を含めて、「聖域なく」財政構造改革してほしいものである。

関根昭義は頭悪すぎ。

NHKが再度朝日新聞社に抗議文をだした。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/004.html


一方、問題の記事はこれだろか

 NHK番組改変問題、本社の取材・報道の詳細

                                                                                                                                              • -

 NHKの番組をめぐって、安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が01年1月の放送前に「偏った内容だ」などとNHK幹部に指摘し、その後、NHKが番組内容を変えて放送していたという本紙報道(12日付朝刊)に対し、両氏やNHKは「事実と異なる」と反論、抗議している。報道は当事者も含む多くの関係者の証言を得てなされた。その詳細を報告する。
      ◇
 本紙の12日付朝刊記事は、報道前に記者の取材に応じたNHK幹部や中川昭一安倍晋三衆院議員が述べた内容などを総合した結果だった。NHK幹部は「放送前に両衆院議員と面会した際、圧力と感じた」などと約2時間にわたって詳細に語った。中川氏も事前の取材に対しては、放送前に会ったことを認めていた。
 ●NHK幹部「両議員と放送前に面会」
 NHK幹部の一人は、番組放送前日の01年1月29日にNHK側が中川昭一安倍晋三衆院議員と相次いで会ったことを認めていた。
 《面談日》
 この幹部によると、NHK側のメンバーは当時の松尾武・放送総局長と国会担当の野島直樹・担当局長ら数人。
 面会した日について「29日だけですか」との質問に、この幹部は「そのときです。それ1回きりです」と明確に答えていた。
 幹部によると、当日は車で国会周辺をまわった。まず議員会館に中川氏を訪ね、「途中どなたかにお会いしてから、自民党本部だったか、ちょっと広い応接室で安倍氏に会った」という。
 中川氏は当時、慰安婦問題を教科書で扱うことに批判的な「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表。安倍氏は同会元事務局長だった。
 放送前の番組をめぐって国会議員と面談することについて、この幹部は「大河(ドラマ)とかではあるけど、今回のような(教養)特集的要素のものにはない」と話した。
 《面談の中身》
 この幹部は一貫して「自民党に呼ばれた」との認識を示し、これを「圧力と感じた」と証言した。「もし呼ばれて行かないとどうなるか?」との質問にも「3、4倍の圧力(がかかる)。放送中止になったかもしれない」と答えた。
 面会では、一方的な報道をするなという内容の話が出たという。それができないなら中止すべきだという趣旨の発言も、議員の中にはあったと、この幹部は話した。
 中川氏の話しぶりについては、「注意しろ、見ているぞという示唆を与えられた」と幹部は受け止めた。
 《影響》
 議員らの発言の影響について、この幹部は「ただの脅しとは思ったけど、より公平性、中立性、そういうものを責任持って作らねばならないという気持ちを持った。つけいるすきを与えてはいけないとの緊張感が出てきた」と説明した。
 その直後から放送内容の大幅削除が始まったことについて「切る切らないという議論もあるが、どれが正論というのもなく、皆が不安になった。何回もの詰め作業が行われた。これを切ろうとかいうのは結果論だ」と説明している。
 ●放送当日、さらにカット―制作過程は
 特集番組「問われる戦時性暴力」はどう作られたのか。関係者の証言やNHKの内部資料などから制作過程を再現する。
 《企画と制作作業》
 NHKは00年11月、「戦争をどう裁くか」シリーズの中で取り上げようと制作を関連会社「NHKエンタープライズ21」に委託。同社は「ドキュメンタリー・ジャパン」(DJ)に再委託した。当初の企画案には「民衆法廷の過程をつぶさに追い、半世紀前の戦時性暴力が世界の専門家によってどのように裁かれるのかを見届ける」などとあった。
 民衆法廷は同年12月、東京で開かれ、昭和天皇を有罪とする判決が言い渡された。DJが取材した。
 番組編集作業が進み、翌01年1月13日から試写が始まった。NHKの番組制作局教養番組部長は19日、「取材対象との距離が近すぎる」と指摘。それを受けて修正が重ねられた。24日、部長は「改善がみられない」とし、以後の制作作業はNHKが引き取り、直接進めることになった。26日には、民衆法廷に批判的な秦郁彦氏(当時は日本大学教授=日本近代史)をインタビューすることを決めた。
 当時、番組内容の一部が右翼団体などに漏れ、20日すぎからNHKに対して放送中止を求める電話やメールが殺到。27日には、政治団体のメンバーが応対に出た職員ともみ合いになり、別の団体も街宣車で乗りつけた。
 こうした事実は当時、朝日新聞も詳しく記事にしている。
 《放送直前の改変》
 編集作業が終わり、教養番組部長からOKが出たのは28日午後11時ごろ。番組は44分。
 それが再び大幅変更されたのは29日夕。番組制作局の局長室で松尾氏と国会対策の野島氏も参加した「異例の局長試写」(NHK関係者)があった。開始前、番組制作局長はスタッフに「(国会での予算審議の)この時期にNHKは政治と戦えない。天皇有罪とかは一切なしにしてよ。番組尺(長さ)が短くなったら、ミニ番組で埋めるように手配して」と述べたという。
 試写後、松尾、野島氏らが指示した主な修正点は次の3点。
 (1)秦氏のインタビューを大幅に増やす(2)民衆法廷を支持する米カリフォルニア大学の米山リサ準教授の話を短くする(3)「日本と昭和天皇慰安婦制度の責任がある」とした法廷の判決部分のナレーションなど全面削除
 放送当日の30日午後6時半ごろ、43分版が完成。松尾放送総局長はさらに3分のカットを命じた。これにはスタッフが反対。「通常より短い時間で放送すると視聴者は異常性を感じる」と申し入れたが、放送総局長は「自分が全責任を取る」と応じなかった。
 放送3時間前の同7時ごろから再編集の作業が再開された。削除されたのは次の3点。(1)中国人被害者の証言(2)東ティモール慰安所の紹介と元慰安婦の証言(3)慰安所や強姦(ごうかん)についての元日本兵の加害証言
 こうしてつくられた40分版が、夜10時から放送された。 (01/18 03:02)
http://www.asahi.com/national/update/0118/004.html

さて、まず疑問なのは、NHKが問題の幹部を「NHK幹部の一人」でするにすぎないことである。
朝日新聞は取材源たるその幹部に配慮してのことだろうが、NHKがあえてこれを匿名にすべき必要などない。
体制よりなのだから、匿名である必要がないのである。
一方で、朝日新聞の記者名を公表している。
もしかしたら、転載記事以外で朝日新聞が公表したものかもしれないが、
相手側の名を示して、自社の人間を「NHK幹部の一人」とするなど、全く持ってアンフェアな話である。
そもそも、長井氏とは異なり朝日新聞が「匿名」で記事にした人物を
NHKが聞き取りをしたこと自体間違いであって、(これで本当のことがいえるなら、匿名にはなっていない。)
三者にさせるべきではなかったのか。
これでは、どちらの言い分が正しいなどと判断できるわけがなく、
むしろ、NHK自身が聞き取りを行うことにNHK自身が何の疑問を抱いていないことが問題ではないだろうか。
NHK自身の聞き取りに基づく反論など全く反論になりえないのである。


最後に、この「NHK幹部の一人」の聞き取りは即日で実施しているのに、
自社の不正を疑われた長井氏の申立てにはなぜ1ケ月で何もしなかったのか。
NHKは自己の反論は躍起になればなるほど、
長井氏の申立てに真摯に取り組んでいなかったことを示すだけである。
そして、そのように機能しなかったことに対する反省も改善策の提示もなく、
ただ反論しているだけなのである。
これこそまさに、非難されているNHKの体質なのではないだろうか。


こういうことすらも理解できない関根放送総局長が報道、しかも公共放送機関に携わっていることが
その健全な発展を阻害しているのであって、
海老沢会長が本当に改革しなくては思っているのであれば彼を懲戒免職するべきである。

なぜ警察は逮捕できない。

架空請求メールは同一人から発信されていると思われるものが多いにも関わらず、
なくならないのはどういうことか。
発信した事実からでも詐欺未遂として捜査できないのか?
ドメイン情報から発信者を特定できないのか?
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/index.htm
などという資料をつくるのも結構だが、
本当に捜査しているのか?職務怠慢?
きっと捜査の最終段階で明日にでも逮捕する予定ということにしておこう。