政府は悲観的試算の方がよい。

公債残高、ＧＤＰの１．９倍＝「改革と展望」悲観シナリオ−２種類試算、全容判明
　政府が２０日の経済財政諮問会議でまとめる「構造改革と経済財政の中期展望（改革と展望）−２００４年度改定」の全容が１７日、明らかになった。この中で、歳出抑制が進まず日本の財政への不信感から金利が大幅に上昇するという悲観的な試算を初めて提示。その場合、国や地方の借金である公債の発行残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の１．９倍にまで増加すると見込んでいる。
　「改革と展望」は従来、公共事業関係費を毎年３％削減するなど歳出削減努力の継続を前提に試算していたが、「楽観的過ぎる」との批判が政府・与党内にあった。このため、内閣府は今回から「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２種類の試算を提示する。　
（時事通信） - 1月18日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000345-jij-pol

そんな難しいこと考えなくても、今の財政状況から感覚的にわかると思うのだが…。
政策にするには、それなりの根拠が必要だろうから時間とカネをかけて
そんな試算をすることが無駄なんてことは言わないけれども、
社会保障費が膨らむ上に少子高齢化で、借金まみれ、
よほどのことをしないと国家財政が好転しないなんてこと、
今まで楽観的におもっていたこと自体が不可解である。
議員や役人は自分の腹が痛まないからだろうか？
国家公務員の給与体系を含めて、「聖域なく」財政構造改革してほしいものである。