保険／年金と医療費負担

今日は、特に気になるニュースも今のところ発見できなかったので、
過去の記事について補足しておきたい。

社会保障費の削減が必要である。
批判をいっぱいくらいそうであるが、老人医療費は一般と同じでよい。
年金を払って、医療費負担して長生きさせて、年金を払う、
なんて悪循環は不要である。
年金を払わないというのは年金制度を維持するという前提では無理だが、
あえて長生きさせて年金を払っているのでは、
これからの少子高齢化社会をのりこえることはできないと思う。
もしくは、国民が貧乏して年寄りを養うことになりかねない。
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20041226/

以前に私が書いたことである。
もらう側からすれば、「福祉」は充実している方が良いが、給付（費用負担）政策には限度がある。
社会保障だけに財源をあてることはできない。
そこでは安易かつ勘弁な手法として「削減」がある。
ただ、保険や年金は負担の上に支払いがあるものなので、そのバランスからは難しい。
そこで、個別的な負担を伴わない医療費負担制度はどうかと考えるのである。

もちろん、すでに負担してもらっている人は反対であろう。
しかし、その負担を負担する国民全体からすれば、負担減賛成ということもあろう。
そうすると、なぜその負担を国民全体でせねばらないのか、ということが問題なる。
たとえば、老人保健法（昭和五十七年八月十七日法律第八十号）は、

（目的）
第一条　この法律は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もつて国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする。
（基本的理念）
第二条　国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。
２　国民は、年齢、心身の状況等に応じ、職域若しくは地域又は家庭において、老後における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。

と規定する。
本法の目的を達成するための基本的理念として、「国民は、自助と連帯の精神に基づき、
老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と規定されている。
法律的にいえば、この法律によって、国民が負担する根拠となるのである。
しかし、何をもって「公平」とするかは一義的はではない。
老人が増えれば、国庫負担割合が減っても「公平」でないはいえない。
むしろ、「公平」を図るためには、減額が要請されてくるように思われるのである。
ここで、減額反対と謳っても仕方がない。
単に「反対」ということよりは、「費用負担」を減らしつつ、
より費用のかからない国民保健の向上及び老人福祉の増進を図る手法を構築することを考えることの方が有意義である。