性犯罪者の前科

http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20041231#p1の続きである。

性犯罪前歴者の居住地、警察が把握できる制度新設へ
　警察庁は６日、性犯罪者による再犯を防ぐため、性犯罪の前歴者の居住地を全国の警察が把握できる制度を新設する方針を明らかにした。
　奈良市の小１女児誘拐殺害事件で、女児への強制わいせつの前歴がある容疑者が逮捕されるなど、悪質な再犯が相次いでいることを受けた措置。近く法務省などと協議に入る。
　同庁の漆間巌長官が同日の会見で公表した。漆間長官は、この日の国家公安委員会で、複数の委員から「性犯罪の前歴者の情報を地域住民にも提供すべきだ」との指摘を受けたことも明らかにした上で、「住民への情報提供は人権上の問題があるため慎重に考える必要があるが、警察として、前歴者がどこにいるのか把握できる仕組みは早急に構築したい」と語った。
　同庁によると、この制度の対象として検討しているのは、強姦や強制わいせつといった性犯罪で実刑判決を受けて服役後に出所した者や執行猶予中の者。
　２００１年１０月から始まった「出所情報通知制度」では、犯罪被害者が加害者の出所後の居住地域などを知ることが可能になったが、あくまで被害者への報復を防止することが目的で、警察が、性犯罪の前歴者の動向を正確に把握する制度は整備されていなかった。
　同庁は同時に、性犯罪で服役している受刑者に対し、他の刑法犯とは別に、専門の矯正プログラムを準備するよう法務省に働きかけたい、としている。
（読売新聞） - 1月6日23時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-00000113-yom-soci

どうも日本人はこういう制度ができうる、となるとそこしか見ない。
海外にはこういう制度がある、という。
しかし、他の制度とあいまっての制度である。それだけがあるのではない。
括りは前回との整合性から[プライバシー]としたが、この制度の実質はプライバシーだけの問題はない。
出所後の社会復帰を考えるならば、
社会は前科情報を知ってもそれだけで彼彼女を拒んではいけないことを意味する。
しかし、現状では前科情報の開示は前科者排除のものでしかない。
建て前はそうでなくても、我が国はでは残念ながらそのように機能するように思うようにある。
刑法の目的、刑罰の目的など幅広い視点から検討する必要があろう。

さて、この報道されているこの制度は、「警察が把握できる制度」にすぎない。
もともと公機関の有する情報に誰がアクセスしうるかというもので、
再犯率の高さを考えるならば、警察が把握しても悪くない。
警察がそれで前科者に偏見をもったり、犯人と決めつけるようなことはしないであろうし、
興味本位の情報漏洩もないと思う。（そう信じている）
あとはこのように知った情報を警察がどのように活かすかということである。
は握しているだけでは仕方ない。どのようにして使われるのか、
毎日その家を訪問するのか、近隣巡回時に特に気を配るのか、
住んでいるなぁとだけ思っているだけなのか、
犯罪が起こったときにリストアップされるだけなのか、
考えてみると、どうやって使うのか意外に難しい。