国民合意があれば人権侵害が可能である？
性犯罪前歴者の公表、「可能」と国家公安委員長
村田国家公安委員長は７日の閣議後会見で、性犯罪の前歴者の居住地を警察が把握できる制度を設ける方針を警察庁が打ち出したことについて、「国民の合意が得られれば実現に向けて検討してもいい」と述べ、同庁の方針を支持する意向を明らかにした。村田委員長は、「犯罪を防止するためのインフラ整備について、かねてから警察は慎重なところがあると思っていた」と指摘。その上で、性犯罪の前歴者情報を地域住民に公表する法制を整備している国があることにも触れ、「国家公安委員会でそういう体制を整えるべきだとの意見が出ている。性犯罪の再犯率の分析を行い、本当に効果があるということであれば、そのように進むことは可能だ」とも語った。
（読売新聞） - 1月7日13時34分更新
この記事も少しあいまいで、
「国民の合意が得られれば実現に向けて検討してもいい」のは、
「性犯罪の前歴者の居住地を警察が把握できる制度」なのか、
「性犯罪の前歴者情報を地域住民に公表する法制」までをいうのか明らかでないのだが、
そもそも多数者の意思によっても侵害されえないものがあるわけで、
プライバシーの問題を単に「国民の合意が得られれば」で片付けるべきではない。
そういう体制にむけていろいろ検討する方針であるという考え自体は否定しないが、
国家公安委員長が公表制度の実効性だけから発言しているのであれば、
国家公安委員長としての資質を疑う。ただ世論に流されているだけではないだろうか？
人権にもかかわらる問題である以上、より具体的なビジョンを示すべきだったと思う。
