人権擁護法案（その２）〜再提出される法案のなかみって？〜
今回再提出される予定とされている検討中の人権擁護法案をずっと探していたのだが、見つからない。
そこで、すこし前の記事からふりかえってみた。
人権擁護法案を再提出 与党懇話会が一致
与党人権問題懇話会（座長・古賀誠元自民党幹事長）は３日午後、国会内で会合を開き、廃案になっていた人権擁護法案について、「表現の自由を侵害する」として批判が強かったメディア規制部分の凍結など一部修正した上で今国会に提出し、成立を図ることで一致した。
廃案となった人権擁護法案は、プライバシー侵害や過剰取材による被害も停止勧告などの措置を講じることのできる「特別救済」の対象としており、メディア規制法案の一つとされた。今回、メディア規制部分の凍結解除には「別途法律が必要」との条項を盛り込むことで合意した。
懇話会は法律施行後、一定期間を置いて内容を見直すことでも一致、与党幹部は「３−５年程度を想定している」と述べた。
（共同通信） - 2月3日18時19分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000149-kyodo-pol
前の法案は、
第一五四回閣第五六号
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm
第１５４回国会（常会）提出主要法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan12.html
人権擁護法案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer01.html
人権擁護法（案）
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
理 由
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer03.html
人権擁護法案（仮称）の大綱について
http://www.moj.go.jp/PRESS/020131-1.html
人権擁護法案に関するＱ＆Ａ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken83.html
である。が、今回どういう修正することにするのかが、わからない。
それを知りたかったのだが、結局わからない。
さらに報道をみると、
自主的取り組み見て解除 人権擁護法案が判明
政府・与党が一部修正して国会に再提出する人権擁護法案で、「表現の自由」への抵触が指摘されているメディア規制条項は実施を凍結した上で、解除については「人権侵害の状況や報道機関による自主的解決に向けた取り組み状況等を踏まえて定める」とする付則を設けていることが７日、分かった。
さらに施行５年後の見直しを規定する一方、人権救済機関「人権委員会」は２００３年に廃案になった前回法案と同様、法務省外局としている。メディア規制に踏み切る判断基準に報道機関側の取り組みなどが盛り込まれたことで、「メディアの動きをけん制し、報道を委縮させる」との批判が強まるのは必至だ。
政府は１５日をめどに閣議決定し、国会に提出するが、激しい論戦が予想される。
（共同通信） - 3月8日2時15分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000002-kyodo-pol
とある。
どうやらほとんど同じで、報道機関の部分だけをごまかすということなのか？それをこれから議論するのか？
内閣府の外局であるべきとの意見もあるようだが、法務省の外局というのはそのままらしい。
で、自民党の方はどうなったかというと、
人権擁護法案提出先送り 自民党内に異論続出
自民党は１１日午前の役員連絡会で、政府がメディア規制条項凍結などの修正をし、今国会に再提出する予定の人権擁護法案について、党内論議が十分尽くされていないとして、提出を当面先送りする方針で一致した。与謝野馨政調会長が「皆さんの懸念が払しょくされない限り（今国会に）法案を提出しない」と明言、党内調整に努める考えを示した。
政府は１５日の閣議決定を経て国会提出する方針だったが、１０日の自民党法務部会で「人権侵害の定義など内容にもあいまいな点が多い」などと問題視する意見が続出。
役員連絡会でも古屋圭司党改革実行本部長代理らから「メディア関連条項をどうするかを含め、ほとんど議論されていない。人権救済機関の人権委員会には国籍条項もない。重要法案であり、しっかり議論し、修正すべきは修正すべきだ」などの異論が出た。
（共同通信） - 3月11日12時39分更新
当面先送りということになったようだが、結局、その検討した法案はどういうものなのか？
＜人権擁護法案＞法務省原案は修正せず 南野法相
政府が今国会に再提出する予定の人権擁護法案について、南野知恵子法相は１１日、法務省原案を修正する考えのないことを明らかにした。法案に対しては、１０日の合同会議で異論が相次いだが、南野法相は「法務部会の理解を得られるように努め、できるだけ早期に提出できるよう引き続き精力的に作業を進めたい」と述べた。
（毎日新聞） - 3月11日11時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000040-mai-pol
この記事からすれば、今議論されているのは前と同じものと考えていいのだろうか？
一度廃案になったのをそのまま出そうという感覚がよくわからないのだが、そういうことなのでしょう。
おそらく今ある批判もそういう前提で批判されいるようだし、次回以降は逐条批判でもしていこう。
もし、どこかに新しい法案があるなら、コメントください。
