官製談合防止法
副総裁に損害賠償請求も 道路公団総裁が可能性示唆
橋梁（きょうりょう）談合事件で日本道路公団副総裁の内田道雄容疑者が逮捕されたことについて、公団の近藤剛総裁は２６日、記者団に対し、「法律に照らして、適正かつ厳格、厳正な判断はしないといけない」と述べ、内田容疑者に官製談合防止法に基づいて損害賠償を請求する可能性があることを示唆した。
公正取引委員会によると、公団職員が談合に関与していたと公取委が判断した場合、総裁に調査を要請。総裁は損害の有無を調査し、損害があったと認めたときは、速やかにこの職員に賠償を求めなくてはならないと同法に規定されている。
近藤総裁は「今のところ可能性ということで、確定的に（損害賠償請求を）検討すべきだとは言えない」と述べた。
内田容疑者は、公団に少なくとも約５０００万円の不必要な支出をさせた疑いなどで逮捕された。
（共同通信） - 7月26日21時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000239-kyodo-soci
こんな法律もあるんだね。
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成十四年七月三十一日法律第百一号）
（趣旨）
第一条 この法律は、入札談合等関与行為を排除し、及び防止するため、公正取引委員会による各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置の要求、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関係行政機関の連携協力等について定めるものとする。
（定義）
第二条 （略）
（各省各庁の長等に対する改善措置の要求等）
第三条 公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為を排除するために必要な入札及び契約に関する事務に係る改善措置（以下単に「改善措置」という。）を講ずべきことを求めることができる。
２ 公正取引委員会は、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があったと認めるときは、当該入札談合等関与行為が既になくなっている場合においても、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要な改善措置を講ずべきことを求めることができる。
３ 公正取引委員会は、前二項の規定による求めをする場合には、当該求めの内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
４ 各省各庁の長等は、第一項又は第二項の規定による求めを受けたときは、必要な調査を行い、当該入札談合等関与行為があり、又は当該入札談合等関与行為があったことが明らかとなったときは、当該調査の結果に基づいて、当該入札談合等関与行為を排除し、又は当該入札談合等関与行為が排除されたことを確保するために必要と認める改善措置を講じなければならない。
５ 各省各庁の長等は、前項の調査を行うため必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
６ 各省各庁の長等は、第四項の調査の結果及び同項の規定により講じた改善措置の内容を公表するとともに、公正取引委員会に通知しなければならない。
７ 公正取引委員会は、前項の通知を受けた場合において、特に必要があると認めるときは、各省各庁の長等に対し、意見を述べることができる。
（職員に対する損害賠償の請求等）
第四条 各省各庁の長等は、前条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為による国等の損害の有無について必要な調査を行わなければならない。
２ 各省各庁の長等は、前項の調査の結果、国等に損害が生じたと認めるときは、当該入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任の有無及び国等に対する賠償額についても必要な調査を行わなければならない。
３項以下略
（職員に係る懲戒事由の調査）
第五条 各省各庁の長等は、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあったときは、当該入札談合等関与行為を行った職員に対して懲戒処分…にあっては、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁）をすることができるか否かについて必要な調査を行わなければならない。ただし、当該求めを受けた各省各庁の長、地方公共団体の長、特定独立行政法人の長又は特定地方独立行政法人の理事長が、当該職員の任命権を有しない場合…は、当該職員の任命権を有する者…に対し、第三条第一項又は第二項の規定による求めがあった旨を通知すれば足りる。
２項以下略
記事にもあるように、まずは公取委が動く必要があるようです。
