どうなる？郵政民営化関連６法案

今回の総選挙で、与党（自民・公明）は480議席の２／３（320議席）を上回る327議席を獲得した。
これで、参議院で否決しても、衆議院で再議決でき、法律とすることできることになる。
郵政民営化には、民意の後押しがあることは、選挙の争点から明らかだから（もっともどう民営化するかは不明）、
政治的にこの手法もいいのではないかと思う。
そうこう考えているとこんな記事があった。

与党内で郵政法案の参院先議が浮上、衆院など難色
　与党内で１２日、特別国会に再提出される郵政民営化関連法案を参院から先に審議する案を検討する動きが出てきた。
　反対票組を抱える参院での採決を乗り切りたい自民党参院執行部が主張しているものだが、与野党対決の重要法案を参院先議とするのは異例で、衆院側や公明党は難色を示している。
　自民党の参院幹部は１２日、記者団に、「参院で先に審議した方が、反対票を投じた議員も賛成票を投じやすい」と語った。衆院選圧勝の勢いに乗って参院での審議に入り、反対票組が「民意」を理由に翻意しやすい環境を整える狙いがある。同党の青木参院議員会長らは、反対票組が賛成に転じれば重い処分もしない意向だ。
　衆院選では、与党の合計議席が総定数の３分の２を突破し、参院が否決した法案を衆院が再議決して成立させることが可能となった。このため、「衆院が３分の２を超える多数で法案を可決したら、法案の成立が事実上確定し、参院審議は『消化試合』になる」といった懸念が参院側にあるものとみられる。
　だが、武部幹事長らは衆院からの審議入りを主張している。１２日の自公党首会談では、公明党の神崎代表も「（郵政民営化が）選挙の争点になったのだから、衆院から先にやるのが筋だ」と語った。
（読売新聞） - 9月12日23時30分更
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000014-yom-pol

別に参議院が衆議院選挙の民意というものをあえて拾う必要はないし、
ここは参議院の独自性からも（内容を吟味して結果）法案を否決するという選択肢はあっていいと思う。
（結論民営化に賛成でも、どう民営化するかは一義的ではないわけですし。）
現在衆議院は、一時的に盲目的な郵政民営化万歳の流れにあるといっても過言ではありません。
そういった一時的な民意に流されることなく審議するのが参議院の役割であって、
参議院で先に審議して反対票を投じた議員に賛成票を投じやすい環境をつくる必要はまったくないと思うのです。
それが先議の理由であるとすれば、参議院の自己否定に等しいとも思えてくる。
前とまったく同じ法案であれば、前回反対したしたは同様に反対すればいいし、
同じ法案でも、説明責任がはたされたことによって理解すれば、賛成すればいいし、
棄権した人もなんらかの判断がつけば、賛成ないし反対すればいいと思うのである。

小泉首相は、参議院での否決をもって衆議院を解散し、民意を問うた。
本人の意図したところではないが、結果再議決に必要な２／３の信任を唯一の争点郵政民営化に得た。
これで参議院はよりいっそう独自の判断で、審議しやすくなったといってもいい。
妥協にいたらなければ、否決しても、衆議院の民意で可決できるのだから。
衆議院では郵政民営化一色だからこそ、参議院は、慎重に審議するべきであろう。
（否決しろというわけではないが、）何のための参議院か、ということをよく考えて欲しい。
先に衆議院が２／３以上で可決しても、参議院の内容によっては、両院協議会という政治的選択もありうるのである。
あたらしい衆議院ができた以上、新しい民意によって法案を吟味して、それを参議院が審議して、判断すればいいように思う。
別に参議院が先でもいいが、「賛成票を投じやすい」という理由で先議というのは勘弁してほしい。