ＩＴ選挙「解禁」？へ。

ＩＴ選挙解禁へ加速　自民、通常国会で法改正
　自民党は２０日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて公職選挙法を改正する方向で調整に入った。２００７年夏の参院選からの解禁を念頭に、来年の通常国会での改正案成立を目指す。
　民主党は情報技術（ＩＴ）選挙の解禁に意欲的で過去３回にわたり独自に改正案を提出、近くこの問題についての調査会も設置する。自民党が解禁を正式決定すれば与野党による議員立法となり議論が加速する可能性も出てきた。
　公選法は規定されたビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止。明確な規定はないが、候補者名や政党名を記載したホームページやブログ（日記風サイト）、電子メールなどは禁止対象とされ選挙運動で利用できない。
（共同通信） - 11月20日17時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051120-00000087-kyodo-pol

衆議院選挙時に嫌という書きましたが、
選挙運動とインターネット - 言いたい放題
選挙運動とインターネット その２ - 言いたい放題
選挙運動とインターネット その３ - 言いたい放題
「明確な規定はない」にもかかわらず、
「候補者名や政党名を記載したホームページやブログ（日記風サイト）、電子メールなどは禁止対象とされ選挙運動で利用できない。」
という解釈がまかりとっていることに、憲法の保障する表現の自由からは重要な人権侵害が生じていると考えます。
「ＩＴ選挙解禁」ではなく、「ＩＴ選挙のルール作り」というのが正しい理解ではないかと。
いずれによ事実上ＩＴ選挙ができないという解釈がまかりとおり、それに畏怖している人がいる以上、
きちんとルールを整備する必要はあるので、早急に改正するべきでしょう。
むしろ今まで取り組まなかったことの方が問題です。