武部二男氏vs民主党、謝罪広告編２
１５日民主が謝罪広告 武部氏二男、訴訟見送り
民主党は１４日午前の常任幹事会で、「送金指示」メール問題で武部勤自民党幹事長の二男が民主党と永田寿康衆院議員に求めていた全国紙５紙と北海道新聞への謝罪広告を、１５日付朝刊の社会面に掲載することを決めた。これを受け武部氏は記者会見で、二男が民事、刑事の訴訟を起こさないと明らかにした。広告費用は約２０００万円弱とされ、政党助成金は使わずに党と永田氏が折半する方向だ。
幹事会では再発防止策を盛り込んだメール問題の検証結果報告書を月内に取りまとめる方針を確認。内部調査と並行して元東京地検特捜部検事の赤松幸夫弁護士（第一東京弁護士会）に第三者調査を依頼したことも報告された。ただ永田氏にメールを持ち込んだ「フリー記者」には「会えるかは分からない」（幹部）とされる。
（共同通信） - 3月14日13時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000113-kyodo-pol
私人である武部二男さんは「刑事の訴訟を起こさない」というか「起こせません」ね。告訴しないしないだけ。
刑事訴訟をおこすかどうかを決めるのは検察です。
それにしても「元東京地検特捜部」って弁護士業をするのにいい看板になりますねー。
権力よりにいた人に第三者調査を依頼するというのはいいかもしれませんが、それ以上の意味はないような。
捜査訴追するには優れた人がいるんでしょうけど、弁護士となったときに優秀かいうと、＝（イコール）ではないでしょうし。
あと２０００万円（のうち民主党負担分）が政党助成金から直接でるかどうかは関係ないでしょ？と思ったり。
党として２０００万円使えるお金が使えなくなったことには変わりないわけで。
それにしても、名誉毀損責任って損害賠償による経済的負担より謝罪広告の経済的負担の方が圧倒的に負担の方が大きいなぁ。
さて、武部二男氏vs民主党、謝罪広告編 - 言いたい放題は結局固有名詞はでませんでした。
まあ、名前がなんであるかは関係ないしですし、いずれにせよ、特定はできてますからねぇ。
ちょっときたないですが、こんな感じ。
異例中の異例の全面降伏が国会発言での名誉毀損であり、このような謝罪広告があったということは、
極めて異例なことといえそうです。
ちなみに、当該発言のあった２月１６日（午前）の予算委員会議事録。
現在、国会会議録検索システムには掲載されていないようです。
参考：http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060216k0000e010082000c.html
掲載を見合わせているんですかね。
