実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏の自爆？ー対象の移行？負担はメーカー？

「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見−「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080529/cf.htm

より。

まず、補償金の対象範囲拡大への懸念については、録音や録画を行なうメディアが、MDやDVDからHDDに移行しつつあることを指摘。携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどを制度の対象に加えなければ、補償金の実体は生まれないとした。「『対象の拡大』というのは誤った表現で、むしろ『対象の移行』が正しい。権利者側としては、小委員会の2年間の議論を経て、PCを制度の対象に加えないことに合意したが、これは当初の主張を考えると、かなりの譲歩だ」。

加えて、「録音録画メディアはMDやDVDからHDDに移行しつつある。対象の拡大ではなく、シフトしているだけ。一体型の機器を加えなければ補償金の実体は生まれない。これは(文化庁の)中間整理案でも書かれている」と訴えた。

それなら、もともとMDやDVDも対象の移行であって、そもそも補償金なんていらない、ということになるのではないだろうか。
カセットで聞こうと、CDで聞こうと、MD で聞こうと、 DVDで聞こうと、HDDで聞こうと、移行なら、複製権制限で経済的損失など存しない。

　また、椎名氏は「一番訴えたい点」として、文化庁案に沿って補償金制度が縮小され、契約と保護技術に変わるという未来像について「消費者は本当にそれでいいのでしょうか?」と問いかけた。
　その理由は、「現在の補償金制度は消費者が負担するという建前のもとメーカーが負担している。メーカーもそう自覚している」とし、「補償金イコール消費者の不利益として言われてきたが、消費者が負担する構造が生まれてメーカーが負担のサイクルから未来永劫開放されるだけのこと。この関係に消費者は気づいていないのではないか。この状況が消費者の本当に望んでいることなのでしょうか?」と問題提起した。

筆者としては、むしろこの形式の方が健全ではないかと思いますし、実質メーカーが負担しているというのであればむしろ補償金制度は破綻しているというべきです。
還元されるべき権利者に還元されているのかどうかわからない補償金より、還元されるべき権利者に支払うのであれば、消費者も対価として納得いくわけで、あまりにも消費者をバカにした発言ではないでしょうか。