村上世彰氏vs金融庁
ほとんどメモ。
金融庁は中立性を重視 村上氏、上場との矛盾突く
金融庁が１７日、「村上ファンド」の村上世彰氏による大阪証券取引所株式の２０％超取得を認めない方針を示したのは、企業を審査、監視する取引所の業務の健全性や中立性を重視する立場からだ。
だが大証株が上場する限りは今後も同じ問題がつきまとう。村上氏の申請で、取引所自らが上場する組織体制の矛盾を突かれた格好で、東京証券取引所の上場問題にも影響しそうだ。
取引所は日々の売買で手数料を得る業務だけでなく、投資家保護のために上場の審査・管理、売買の不正を監視する「自主規制業務」を持つ。同庁は、ファンドを率いて企業へ投資する村上氏が大株主になれば、この業務に影響を与えかねない懸念を重くとらえた。
ただ、そもそも「審査や監視など取引所の公益的な立場と、利益追求を目的とする上場とは背反する」（村上氏）のも事実。株主規制を強めれば、取引所の企業統治を緩める懸念もある。
（共同通信） - 8月17日18時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000174-kyodo-bus_all
大雑把にいうと、市場の健全性を維持するのは、株式会社証券取引所の株主か政府かということ？
結局は市場が村上さんを信用するか？政府を信用するか？
2005/08/17 当社村上が大証株式取得の認可申請につき金融庁の審問に出頭
http://www.maconsulting.co.jp/PDF/050817_PR(J).pdf
大阪証券取引所
http://www.ose.or.jp/
大阪証券取引所株式へ投資される場合の注意点
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irch.html
とありあえず関係しそうな条文の確認。村上さんの主張は上掲のPDF参照。
証券取引法（昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）（抄）
第五章 証券取引所
第二節 証券会員制法人及び取引所有価証券市場を開設する株式会社
第二款 取引所有価証券市場を開設する株式会社
第二目 主要株主
第百六条の三
○１ 株式会社証券取引所の総株主の議決権の百分の二十（…以下この章において「主要株主基準値」という。）以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする者又は株式会社証券取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を取得し、若しくは保有しようとする法人の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。…
第百六条の四 内閣総理大臣は、前条第一項…の認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 認可申請者がその対象議決権を行使することにより、株式会社証券取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。
二 認可申請者が証券取引所の業務の公共性に関し十分な理解を有すること。
三 認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。
○２ 第八十三条第二項の規定は、前条第一項…の認可について準用する。この場合において、第八十三条第二項中「前項」とあるのは「第百六条の四第一項」と、同項第二号中「若しくは第六十六条の十八第一項」とあるのは「、第六十六条の十八第一項若しくは外国証券業者に関する法律第二十四条第一項 若しくは同法第二十五条 において準用する第五十六条の二第三項 」と、「登録を取り消され」とあるのは「登録を取り消され、同法第二十四条第四項 において準用する同条第一項 の規定により許可を取り消され」と、「若しくは第百六条の二十八第一項」とあるのは「、第百六条の二十八第一項若しくは第百五十五条の十第一項」と読み替えるものとする。第八十三条
○２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。
一 免許申請者がこの法律又はこの法律に相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。
二〜三 略
四 免許申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。第百六条の五 第八十七条の二の三の規定は、第百六条の三第一項…の認可について準用する。
第八十七条の二の三 内閣総理大臣は、前条第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、その認可を与えることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
○２ 内閣総理大臣が、前条第一項ただし書の規定による認可を与えることとし、又はこれを与えないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。第百六条の六 内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、株式会社証券取引所の主要株主（第百六条の三第一項…の認可を受けた者をいう。以下この目において同じ。）に対し当該株式会社証券取引所の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該主要株主の書類その他の物件の検査（当該株式会社証券取引所の業務又は財産に関し必要な検査に限る。）をさせることができる。
第百六条の七 内閣総理大臣は、株式会社証券取引所の主要株主が法令に違反したとき、又は主要株主の行為が株式会社証券取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該主要株主に対し第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を取り消し、その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
○２ 前項の規定により第百六条の三第一項又は第四項ただし書の認可を取り消された者は、当該認可を取り消された日から三月以内に、株式会社証券取引所の主要株主基準値未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
○３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により必要な措置を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
○４ 第一項及び前項の規定は、株式会社証券取引所の主要株主基準値以上の数の対象議決権を保有する証券業協会、証券取引所、金融先物取引所及び金融先物取引所持株会社について準用する。
第百六条の九 第百三条第五項の規定は、第百六条の三、第百六条の四第一項…の規定を適用する場合について準用する。第百三条
○５ 次の各号に掲げる場合における第一項から第三項までの規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを取得し、又は保有するものとみなす。
一 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、株式会社証券取引所の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有し、又は有することとなる場合 当該対象議決権
二 株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が株式会社証券取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合 当該特別の関係にある者が取得し、又は保有する対象議決権
第三目 証券取引所持株会社
第百六条の十
○１ 株式会社証券取引所を子会社（第百三条第四項に規定する子会社をいう。以下この目において同じ。）としようとする者又は株式会社証券取引所を子会社とする会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
総選挙はてな その２
はてなのコメント。
総選挙はてなの継続について
8月11日よりスタートしました総選挙はてなについて、違法性があるのではないか、価格が固定されており設計が良くない、といったご指摘を頂いております。
はてなではこうした状況を踏まえ、総務省へ連絡を行うと共に、顧問弁護士などを交え今後のサービスの継続、停止などについて検討を行っています。
近日中に今後の方針を決定し、改めて告知を行いたいと思います。
http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/20050817/1124254536
さて、「総選挙はてな」については、法律的なところよりも、システムとしてどうなんだ？
というところに興味をもっているのは、前回に書いたところだが、
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050812/1123813485
いろいろ考えていたのに状況はかわっていく〜。
はてなアイデア、総選挙はてなの価格上限の変更について 07:26
本日、はてなアイデア、総選挙はてなの各株式の価格上限を、これまでの5.00ptから100.00ptへ変更しました。
はてなアイデアや総選挙はてなでは、複数の株式の価格が5.00ptに固定されており、実質的に市場による価格決定が機能していないため、価格上限の変更を行わせて頂きました。
なお、高価格での株式の購入を行った場合、配当時の収支がマイナスとなる場合が多くなりますのでご注意ください。
http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/20050818/1124317616
「総選挙はてな」に関して言えば、
よほどのことがない限り、小政党への投資の配当は10000株発行された時点で見込めないことはかわりないし、
一方で、半数の240議席獲得しても10000株発行された以上配当は5ptsしかなく、
大政党について（単独）過半数の予測があってはじめて配当が5pts見込めることになるので、注意と。
ちなみに、はてなアイデアについても
自分が株式を保有するアイデアが採用された場合には、1株あたり2〜5アイデアポイントが配当されます。
http://i.hatena.ne.jp/help
なので、5pt以上で購入しても、配当が最大5ptじゃ誰も買わないのでは？
あと新党と関連して、
というアイデアも。
さて総選挙はてはに関する難しい（専門的な）考察をみつけた。
「総選挙はてな」の市場設計について
http://www.h-yamaguchi.net/2005/08/post_6c3f.html
ちなみにこの山口氏のサイトはCCライセンスを用いている。
さて、その内容は専門的すぎてついていけいけないのだが、
簡単に書くと、仮想株式の供給が需要に対して少なすぎることを問題とし、
仮想株式の供給量の増加のために、
(1)バンドル販売する方法
(2)空売りを許容する方法
(3)マーケットメーカーを使う方法
(4)価格上限の引き上げ
(5)時価総額ではなく価格による予測であることの明示
(6)ルールの明確化
ということを述べている。
ルールの明確化で指摘されている「いつ時点の議席数をどの方法によって誰が判断するのか」ということについては、
筆者自身、純粋に疑問に思っているところだが、
先述のように筆者自身専門的内容を理解するだけの力量をもちあわせていないので、
くわしくはきちんと読んでいただくとして、ここではそれ以上立ち入らない。
さて、前回も書いたが、
配当は総額10万ポイントが議席数に応じて行われます
例えば1万株が発行され、480議席中240議席を獲得した政党があった場合には、
10万pt × (240 ÷ 480議席) ÷ 1万株 = 5pt
となり、1株あたり5アイデアポイントが配当されます。
とあるので、これを１議席あたりに換算すると、
例えば1万株が発行され、480議席中1議席を獲得した政党があった場合には、
10万pt × (1÷ 480議席) ÷ 1万株 = 0.02pt
となり、1株あたり0.02アイデアポイントが配当されます。
となる。
あくまで1万株すべて発行された場合であるが、48議席獲得してやっと1pts還元されることになる。
（なお、現在すべての１万株発行されている。）
2003年の衆議院選挙獲得議席数は
自由民主党 237
民主党 177
公明党 34
日本共産党 9
無所属自民 9
社会民主党 6
保守新党 4
無所属野党 2
政党自由連合 1
無所属の会 1
諸派 0
であるので、前回結果を前提にすれば、第３位の政党ですら元本割れである。
こういう状況において、そもそもすべて等価の1ptで発行された点が疑問である。
小政党といわれる政党については、実は発行価格をどう設定するのかの方が重要であったのでは？と思う。
確かに1ptでは買わないという選択肢もあるのだし、（実際買った人がいて、
今みたいな価格がついているのだけど、）１株1ptの価値があるのかというと、やはり疑問に思う。
