来年度予算を家計に例えると…

いまさらながら、少し予算の話。

月収５２万でも３分の２は消える…予算政府案で換算
　月収が５２万円あっても、３分の２は過去の借金の返済と仕送りに消え、毎月４０万円近くを新たに借金し続ける――２４日に決まった２００５年度予算政府案の歳入と歳出を、平均的な勤労者世帯（年収６２９万４０００円）の毎月の家計に当てはめると、国の財政が、通常の家計では考えられない危機的な状況にあることがよく分かる。
　国の税収（４４兆７０億円）とその他の収入（３兆７８５９億円）の合計を、月収の５２万４５００円に置き換えてみた。
　夫婦が苦労して稼いだ収入は、住宅ローンなどの返済（国の予算では国債費）と田舎への仕送り（地方交付税など）で３分の２以上が消え、家族が生活費（一般歳出）に使える分は１４万５５００円しか残らない。
　支出を切り詰めようとしても、医療費（社会保障関係費）の伸びが止まらず、子供の授業料（文教・科学振興費）や台所のリフォーム費（公共事業費）などが加わって、出費額は月収を３７万７４００円も超えた。
　不足分はカードローン（国債の新規発行）で賄うことにするが、ローン残高（国債発行残高）は計７０９０万円に膨らむ。
（読売新聞） - 12月24日12時30分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041224-00000203-yom-bus_all

ということらしい。
お金がないのに借金して使いまくろうという感覚がよく理解できないのだが、
国家財政だから許される、必要だから仕方がない、とでも
議員や官僚の方々は思っているのだろうか？
もちろん、使わなきゃいけないもんは使わないと仕方がないという考えも
ある程度わかりますが、ない袖はふれないはずです。
そもそも、ここまで借金が増えたのも、
現在の財政のやりかたが破綻しているのではないかと思うのです。
国債の発行ってお金が必要だから発行しているだけで、
返済の見込みはあるのか？
消費者金融ではないが、「ご利用は計画的に」といいたい。

現在財政がどのように行われているのか、知らないが、少し考えみた。
１．公務員の給料の改革
単なる俸給制ではダメである。賞与もなんとなく行われている。
最終的にはすべて出来高払いがいいと思うのだが、
とりあえずの経過的暫定的措置として賞与査定はどうだろうか。
給料は現状の体系を維持した上で、賞与は査定で支払うのである。
社会保険庁のような組織では今年は賞与カットである。
部署によるが、査定ポイントを策定し、上司が査定する。
さらにその上の各部署を査定する。というようにである。
もちろんお手盛りがあってはいけないから、
査定検査も実施し著しく不当な場合には懲戒処分にする。
等の処分で担保すべきである。
賞与が賞与である以上、給料の延長であってはいけない。
２．支出の検査
会計検査院の強化はもちろんである。
しかし、そこでは１円単位まで検査できない。
各部署の監査では、１円単位までみるべきである。
予算は適正に策定されるべきであるが、
（ここは過大だと財務省が許さないだろうが…）
予算よりもできるだけ支出をおさえることが必要である。
おさえられなくても仕方ないが、よさえる努力が必要であろう。
ういた分は借金返済にあてればよいだけである。
３．ここからは政策論だが、
社会保障費の削減が必要である。
批判をいっぱいくらいそうであるが、老人医療費は一般と同じでよい。
年金を払って、医療費負担して長生きさせて、年金を払う、
なんて悪循環は不要である。
年金を払わないというのは年金制度を維持するという前提では無理だが、
あえて長生きさせて年金を払っているのでは、
これからの少子高齢化社会をのりこえることはできないと思う。
もしくは、国民が貧乏して年寄りを養うことになりかねない。

この自転車操業に何の疑問をもたない方がおかしい。
どこに優先順位をつけるかをもう一度検討すべきであろう。
もう一度、お役人のみなさん、「ご利用は計画的に」。