またまた手当詐欺事件発覚

手当３３０万円不正取得、大使を諭旨免職へ　公使時代に
　外務省は２８日、現職大使が在ウィーン国際機関日本政府代表部公使だった９７年から２年間、国から支給される住宅手当の一部約３３０万円を不正に受け取っていたとして、同大使に２５日付で帰国命令を出し、帰国後、速やかに諭旨免職処分にすると発表した。また、同代表部の元館員１０人にも１２万円から２１３万円の不正取得が発覚し、うち５人について国家公務員法に基づく懲戒減給などの処分を行った。
　外務省は大使や元館員１０人の氏名は明らかにしていないが、諭旨免職となるのは、伊東喜昭ウガンダ大使。同省によると同大使は９７年２月から９９年１月にかけ、本来は自ら負担すべき家具購入代金などを住宅の賃貸料に含めて請求し、計約３３０万円で家具や食器棚、じゅうたんなどを購入していた。大使は２８日までに、延滞金も含めた計４３６万円を国庫に全額返納した。外務省は退職金の３割も自主返納させる。
　同省は（１）大使に対する疑いが出ていなかった今年１０月、元館員への調査が行われたことから外務省側に自ら手紙で告白した（２）購入した家具などはすべて宿舎に置き、後任者にも引き継いで私腹を肥やす意図がみられない（３）諭旨免職や退職金の３割返納などの処分を取る、といった点を考慮し、刑事告発は見送るという。
　同代表部の元館員１０人は９７年から０２年にかけて私費で負担すべき共益費を賃貸料として請求し、計６３５万円を不正に取得していた。１０人のうち外務省職員５人は全額を国庫に返納させ、懲戒減給などの処分をした。残り５人は外務省以外の３省庁に所属しており、外務省は「各省庁の内規処分に相当すると考えているが、外務省の人事権が及ばないので処分内容を含めて公表できない」（同省幹部）と、処分されたかどうかについても公表していない。 (12/29 02:57)
http://www.asahi.com/politics/update/1228/004.html

お役所はじぶんところが外部に不正に請求されたものについては
厳しいけど、身内には甘いことこのうえない。
返金すれば詐欺にならないわけではない。これは明らかな詐欺事件だ。
そもそもこの記事がなければ、大使名も公表されないとは国民を馬鹿にしすぎである。
（もっとも公表人事情報をみればある程度は調べがつくが、それは別の話）
同省は刑事告発は見送るというが、外務省に告発を見送るかどうかの権限はない。
民間企業ではなく、被害者は国民である。
詐欺の疑いがある以上、彼の刑事的処遇は裁判所にゆだねるべきである。
（私は反対だが、準司法機関である検察庁の起訴猶予等の手法もある）
外務省は何様だ。何の権限で告発しない？
被害者たる国民がみんな納得しているならともかく、
刑事告発しないのは職務怠慢である。

また、外務省が「各省庁の内規処分に相当すると考えているが、
外務省の人事権が及ばないので処分内容を含めて公表できない」というのであれば、
その人事権を有する省庁くらい発表すれば？
だいたい横割りお役所で、他の役所の人にも汚されたわけだよ、
さらに「人事権が及ばない」とかでよく責任ある仕事ができるな、
直接の人事権はともかく、自分所のことなんだから、責任もって情報を開示しなさい。
人事交流する以上、責任をもつべきである。
法律上できないとかいうわけのわからないことを言うのであれば、
いますぐ改正法律案を提出してからいいなさい。