「電波産業会」って何者やねん。

地上デジタル、近畿の複数業者が作業費不正
　テレビの地上デジタル放送開始に伴い、国費で行われる受信対策業務で、業者が一般家庭を戸別訪問してチャンネル調整などを行う作業費の不正請求が横行していることが三十一日、わかった。読売新聞は、近畿の複数業者の業務報告書を入手。一つの作業で二つの報告書を提出する架空請求や、不必要な作業を加える水増し請求などが判明した。同業務は、デジタル放送に完全移行する二〇一一年までに総額１４００億円が投じられるが、国側が事実上、ノーチェックで業者の請求に応じてきたのが実情。事業主体の総務省などは、年明けから実態を調査、不正を確認し次第、返還を求める。
　同業務は、同省から委託を受けた社団法人「電波産業会」（東京都）が全国四十五地域の工事統括会社に発注、実際の作業は下請け業者が行っている。アンテナ交換、チャンネル調整のほか、対象家庭が不在でも三回までは訪問しただけで一回ごとに最高２５２０円が作業費として支払われる。
　読売新聞が入手した業務報告書によると、近畿の工事統括会社の下請け業者は〇三年十二月、二回訪問し、いずれも不在だったとする一家庭の報告書をそっくり二つ作成し、二家庭分として約７０００円を請求した。少なくとも一つの報告書は架空請求とみられる。
　百七十室ある和歌山大学学生寮（和歌山市）を担当した別の業者は二日連続で全室不在、その翌日、在宅していた全室から「対策不要」を確認したとして、訪問三回分の作業費計１２８万円を請求。総務省は「これほど多くの学生が全く同じ対応をするのは極めて不自然」としている。
　本来、必要のない調整済み家庭への訪問で作業費を稼ぐ業者もいる。
　いずれのケースも全額国費で支払われている。
　チャンネル調整など実際に行った作業以外は、報告書に相手方の署名や押印の必要がない。全国各地域とも同じ仕組みになっており、業者関係者は「架空、水増し請求のチェックは極めて困難」と指摘。「報告書には、国費対象の限度『訪問三回』の記載が異様に多い」とも証言している。
　受信対策業務は〇二年度に始まり、アナログ波との混信の可能性がある全国八百一地区の計四百二十六万世帯が対象。放送事業者や携帯電話会社、アマチュア無線利用者らから徴収され、不正電波対策などに充てられる電波利用料を財源としている。
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050101p401.htm
(01/01 09:43)

“不正”ということばよりは、詐欺の方が正確である。
「国側が事実上、ノーチェックで業者の請求に応じてきたのが実情。」そもそもここに問題がある。
予算範囲内ならばいくらでもだせると思っているのだろうか。
「実態を調査、不正を確認し次第、返還を求める」のは当然である。
国の認識が甘いのか、委託をうけた社団法人「電波産業会」（東京都）が甘いのか。
総務省の意向であれば総務省担当者が責任を負うべきであるし、
社団法人「電波産業会」（東京都）の判断であれば、社団法人「電波産業会」が責任を採るべきである。
また、委託そのものを考え直す必要があろう。
このようは実体は氷山の一角にすぎないように思われる。
少なくとも新年分請求については、きちんとしたチェック体制のもと、支払われると信じたい。

さて、電波産業会ってなんだろう。
http://www.arib.or.jp/
役員名簿をみると、
http://www.arib.or.jp/syokai/yakuinmeibo.html
放送や通信、電機メーカーの役員が名を列ねている。
いわゆる天下り機関かというと、よくわからない。
事業の目的については、

目　的
　　ARIBは、通信・放送分野における電波利用システムの実用化及びその普及を促進し、電波産業の健全な進歩発展を図る観点から、電波の利用に関する調査、研究、開発、コンサルティング等を行い、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

　事　業
　ARIBは、総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」及び「指定周波数変更対策機関」として、次の事業を行っています。(以下、略)
http://www.arib.or.jp/syokai/aribgaiyo.html

とある。
ホームページで各種情報公開がなされていることからすれば、
そんなに胡散臭い団体ではないと思うが、国から預かったお金をきちんと管理しているかというと疑問だ。