プライマリーバランス（基礎的財政収支）
新年１号と言うことで久しぶりに目をとおした。小泉メルマガ。
そこには、15兆9478億円という恐るべき数字があった。
［数字でみる日本］
● 15兆9478億円
15兆9478億円とは、平成17年度予算（政府案）における国（一般会計）のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字（歳出超過）額です。
プライマリーバランスとは、「借入を除く税収などの歳入」から「過去の借入に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支のことをいいます。
したがって、プライマリーバランスが赤字ということは、その年の国民生活に必要な歳出をその年の国民の税金でまかなうことができず、新たな借金（国債発行など）をして、そのツケを将来世代に回しているということになります。
国のプライマリーバランスはバブル崩壊後の平成５年度以降赤字が続いており、15年度には最大の19兆6469億円の赤字に陥りました。国の借金の残高（公債残高）も15年度末現在で456兆9736億円にふくれあがっています。
これは財政の健全性にも関わる問題であり、このまま改善の見込みがなければ、我が国の財政の信用力が失われることにもなりかねません。
このため、小泉内閣は「2010年代初頭に国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成する」ことを目標に掲げ、歳出改革に取り組んでいます。
17年度予算案では「聖域なき歳出改革」を断行し、社会保障関係費と科学技術振興費を除く全ての費目を、16年度予算に比べて削減しました。
国と地方のあり方を見直す「三位一体の改革」によって、国庫補助負担金を１兆7681億円減額するとともに、地方歳出各項目の徹底した見直しにより、地方交付税総額を抑制しました。また、防衛関係費についても３年連続で減額しました。
こうした減額が可能になった背景には、小泉内閣において政策評価を積極的に推進し、必要がなくなった事業を廃止するなど、予算の効率化に取り組んできたことが挙げられます。
これらの取組の結果、15年度には19兆6469億円だったプライマリーバランスの赤字は、16年度は19兆214億円とやや改善し、17年度は15兆9478億円と大幅に改善されています。
こうした削減の一方で、若年者雇用対策、新産業創造戦略、少子化対策、観光立国などの重点課題には、積極的に予算を配分しています。
プライマリーバランスの赤字が現在の割合で減少していけば、目標の達成は十分可能です。小泉内閣は今後も歳出改革に努めていきます。
※ 財務省ホームページ（平成17年度予算のポイント）
http://www.mof.go.jp/seifuan17/yosan001.pdf小泉内閣メールマガジン 第170号 = 2005/01/06
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/index.html
「2010年代初頭に国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成する」なんていう目標だから、
まだまだなんだよ、と思うのだが、
「聖域なき歳出改革」を痛みを伴うなら、政策評価以外からも頑張って欲しいと思うのですが…。
個人的には、翌年にでも黒字化すべき問題だと思います。
2010年メドなら、国の財政の信用力がそれほど失われることにはならないという判断でしょうが、
若い世代に借金は残すべきではない。
ただでさえ、少子高齢化で、年金負担があるんだから、余計な負担は削っておくべきなんです。
今の年寄りの世代のうちに。
自画自賛の「聖域なき歳出改革」でさえ社会保障関係費はなんともならないのです。
このまま社会保障関係費が増えて行くと、他をいくら削っても追い付かなく可能性も否定できない。
試算がどれくらいか、仮にあっても、信用できないし、
まぁ、歳出削減と同時に収入を増やす政策をすることが必要ですから、
若年者雇用対策、新産業創造戦略、観光立国などは投資的に配分することは可能でしょうね。
この点は、評価したいと思います。あとはその政策は実を結ぶだけ。
来年度の国家公務員の定数が33万3000人らしいが、
一人当りあと30円で1000万、300円で１億、3000円で10億円歳出が助かるのである。
給料を差引けとまではいわないにしても、各人が自己の範囲内の支出をおさえれば、
これだけお金はうくのである。もうすでにギリギリのラインもいらっしゃるだろうが…。
