どうせ異動させるなら、不正支出実態解明委員会（拳銃なし）に異動させりゃ、よかったのに…。
ま、そんなことできるくらいなら、報復人事なんてしないでしょうけど…。
異動は告発の報復で不当 愛媛県警巡査部長が提訴
愛媛県警の捜査費不正支出を内部告発したことで、報復として不当な人事異動を発令され精神的苦痛を受けたとして、同県警地域課通信指令室の巡査部長仙波敏郎さん（５５）が１０日、国家賠償法に基づき愛媛県に約１００万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こした。
仙波さんは１月２０日、１９７３年から９５年の間に所属したすべての警察署で捜査費の不正支出があったと告発。
県警は同２７日、地域課鉄道警察隊に所属していた仙波さんに対し、「適材適所」「拳銃で自殺もしくは他人を傷つける恐れがある」などとして、同日付で同課通信指令室企画主任への異動を発令した。
仙波さんはその後、この異動について「報復人事」だと不満を表明。提訴に向け結成された弁護団には、全国各地から多くの弁護士が参加している。
（共同通信） - 2月10日13時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050210-00000111-kyodo-soci
この事件をふりかえってみよう。
まずは、http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050121#p3
前回引用記事中にある「大洲署だけとしてきた不正支出問題」についての詳細は、
愛媛県警察本部http://www.police.pref.ehime.jp/のホームページのトップ、
右下【おしらせ】にPDFで、「調活費問題について」という文書として公表されている。
平成16年９月17日
愛媛県警察本部
県警捜査費問題の調査結果について（お知らせ）
県警捜査費問題に関する調査につきましては、８月５日開催の愛媛県議会「警察経
済委員会」において、調査結果の中間報告を行うとともに、当ホームページにも中間
報告書全文を掲載しました。中間報告では、大洲警察署において、平成13年度に86件
の偽領収書が使用されていたことなどを報告しましたが、その後も引き続き調査を継
続してまいりました結果、同警察署において、新たに平成11年度、平成14年度、平成
15年度に計21件、平成13年度と合わせますと、合計107件の偽領収書が使用されてい
た事実が判明しました。
調査の結果、いずれも捜査費の執行実体はあったものと認められ、個人的利得を疑
う事実は認められませんでしたが、捜査費の経理手続きにおきまして、事実と異なる
会計書類を作成したことは誠に遺憾であり県民の皆様に深くお詫び申し上げます。
今回の問題に関しましては、６月１日の調査開始から、定例公安委員会（７回）及
び臨時公安委員会（５回）の計12回の公安委員会において調査状況を逐次報告し
御指導をいただきながら調査を進めてまいりましたが、公安委員会から、調査結果報
告を踏まえて「今回のような事案の再発防止のため、必要な改善策を講じること」
などの御指示を、改めていただいたところです。
県警察としましては、今後、捜査費に関する指導教養の徹底を図るとともに、監査
の充実強化を図り、監査結果につきましては、公安委員会に御報告するなど、必要な
改善策を講じることにより、一刻も早く県民の皆様の信頼回復を図り「治安維持の、
万全」に向けた警察活動に邁進してまいりたいと考えておりますので、県民の皆様の
御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお９月17日に発表いたしました「調査結果報告書」の全文は次のとおりです
（以下、「調査結果報告書」については省略します。）
http://www.police.pref.ehime.jp/soumu/tyousa.pdf
これで、県警はカタはついたと思っていたかどうかはわからないが、
そこへもってこの巡査長が、会見をしてしまった。
で、この巡査長は、本件告発を期に異動になる。
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050124#p1
報復かどうかは別に、告発を期に異動になったことは、警察発表でも明らかである。
この点について愛媛県警察本部は、平成17年2月2日付で文書を公表している。
前記文書の画面下に同じくPDFで、
「本県警察官による捜査費等に関する記者会見を踏まえた対応について」
という文書である。
平成17年２月２日
愛媛県警察本部
本県警察官による捜査費等に関する記者会見を踏まえた対応について(ご説明)
１月２０日に行われました本県警察官による捜査費等に関する記者会見を踏まえ、
現在の県警察の対応状況につきましてご説明いたします。
当該記者会見における本人の発言内容につきまして、報道を通じて把握したところ
によれば、
○ 本人が、昭和４８年（１９７３年）から平成７年（１９９５年）までの間に
勤務した７所属において、それぞれの所属の会計課長から「領収書」の作成を
依頼された
○ 昭和５４年（１９７９年）頃から平成８年（１９９６年）頃までの間、本人
の通帳と印鑑を警察署の会計課に預けていた
○ 平成１１年４月から鉄道警察隊で勤務しているが、平成１３年４月から初め
て警乗手当てをもらった。また、水増しという言葉を聞いた
などというものであります。
現在、本人から発言内容等について聞き取りを行っているところであり、今後とも
本人からの聞き取りを継続して行うとともに、関係者等からその事実関係について聴
取するなど、本人の発言内容等に対してできる限りの確認を行いたいと考えておりま
す。
なお、１月２７日付けで同人を生活安全部地域課鉄道警察隊から同一課内の通信指
令室に配置換えを行いましたが、これにつきましては、
○ 本人の発言等や会見後の状況から、自傷のおそれのほか、県民と日常的に接
触し、武器を携行して単独で職務執行を行う鉄道警察隊勤務に支障が生じるの
ではないかとの懸念が払拭できないこと
○ 現在、本人から会見における発言内容等に関する聞き取りを行っているとこ
ろでありますが、本部庁舎から離れた場所にある鉄道警察隊に勤務するよりも
本部庁舎の通信指令室に勤務するほうが、よりスムーズに聞き取りや連絡を行
うことができ、本人及び所属の事務遂行への支障が抑えられるとともに、本問
題の解決に寄与すると考えられたこと
○ 通信指令室においては、１１０番受理件数が急増（１０年間で１．６倍）す
るとともに、本年４月の警察署統廃合に伴う無線機の再配分、及び新デジタル
無線機の配分準備など、当面の業務量が増えていること
などを踏まえ、所属長が、所属内の公務能率や、本人の職務経歴・事情等を総合的に
勘案して行ったものであり、いわゆる「報復人事」などというものではないと考えて
おります。
県民の皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
告発から10日後の文書で、この内容かと思うと真摯に取り組む気があるのか、甚だ疑問ではある。
さて、この文書で異動理由が述べられている。
１番目の理由がいまいち理解できないことは、すでに前回に述べた。勝手な思い込みである。
また、２番目の理由はもっともらしく聞こえる。が３番目の項目とあわせてよむと、
やはり業務支障があるのではないか？「当面の業務量が増えて」いる部署であるからこそ、
そこへ異動させては、かえってその部署の迷惑にはならないか？
加えて場所的に異動させるほど、聴取する必要があるのか？
これだけ組織的といわれているのに、いちいち聴取しないといけないというのは、
彼の告発は嘘なのか？どういう調査を行っているのか？ということ自体、疑問を覚えるのである。
とこの３つの理由が理由としての合理性を欠くように思うのだが、仮にこれを前提にすれば、
１ケ月たってもとの部署に戻されなければ、報復人事といってもいいんでしょうね。
遅くても４月１日で元に戻らないと理由がない…。人事権の濫用である。
警察も自分のところの捜査にはかなりおよび腰だよね。土日返上でちゃんとしているのか？
（検察はもっとひどいですが…。認めませんしね。そもそも。）
こんなひどい内容の文書をだして満足している警察幹部っていったい…？
ところで、彼自身が協力していたかもしれない、平成8年前の当時のコトって、10年以上前だし、
犯罪成立要件をみたしても、刑事事件関係はほとんど時効かい？
報復人事も問題ですが、まずは真相の早期徹底解明及び必要な処分を期待しましょう。
