「CDの売上不振はPtoPだけが原因ではない」

「CDの売上不振はPtoPだけが原因ではない」:OECDが調査結果を発表
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20084514,00.htm

フランスの首都パリに拠点を置く経済協力開発機構OECD)は現地時間13日に発表した調査報告書のなかで、たしかにデジタル音楽の著作権侵害は問題だが、娯楽の種類増加などの他の要因が楽曲の売上に多大な影響を及ぼしている可能性が高いと述べた。

まぁ、やっぱりかというのが、正常な経済感覚を持った人の感想でないかと。
それにも関わらず違法コピーにのみ気をとられて何らの対策を講じてこなかった業界の責任は大きい。
著作権だって財産権なのだから、それで儲けると言う意味では他の産業と何らかわりなはない。
なぜ売れないのかを社会全体から分析するべきである。原因を分析してあらゆる角度から改善を図るべきである。
もし、侵害が原因であるならば、侵害されないために、どのようなビジネススタイルがよいのか、ということを考えるべきである。
こういった企業努力を怠っていては、その財産を生かして儲けることなどできないのである。
音楽業界は著作権法を研究するのではなく、ビジネスについて勉強するべきであろう。

Study: Falling CD sales can't be blamed on P2P
 http://news.com.com/2100-1027_3-5746291.html

Online music distribution providing both opportunities and challenges according to OECD report
 http://www.oecd.org/document/24/0,2340,en_2649_201185_34995480_1_1_1_1,00.html
OECD Report on Digital Music: Opportunities and Challenges
 http://www.oecd.org/document/46/0,2340,en_2649_201185_34994926_1_1_1_1,00.html
New OECD Report on Digital Music: Opportunities and challenges
 http://www.oecd.org/dataoecd/13/2/34995041.pdf