日本道路公団総裁の国民の皆さまへのお詫び
7月26日国民の皆さまへお詫びいたします
http://www.jhnet.go.jp/format/index2_00_3.html
おそらく知っていたか知らなかったということでいえば、
副総裁内田道雄容疑者に限ったことではないだろうが、トップを逮捕したというのは大きい。
ある意味こういう事態をも想定の範囲内として総裁になったとも思うが、
近藤剛総裁も気の毒と言えば気の毒。
昭和３９年 ４月 伊藤忠商事株式会社入社
昭和４２年１０月 パリ大学大学院法科留学
昭和５８年１０月 シアーズ・ワールド・トレード社特別顧問
昭和６２年 ４月 伊藤忠アメリカ会社シニアバイスプレジデント、兼ワシントン事務所長
平成 ４年 ８月 伊藤忠商事株式会社政治経済研究所長
平成 ８年 ６月 同 取締役
平成１０年 ４月 同 常務取締役
平成１２年１２月 同 退 職
平成１３年 ７月 参議院議員
平成１５年１１月 参議院議員辞職
平成１５年１１月 日本道路公団総裁
http://www.jhnet.go.jp/about/aisatu/profile.html
ただ、改革を期待された総裁として、その膿を出せなかったのはやはり残念である。
内田副総裁の逮捕にとどまらず、問題点があるのであれば、それを明らかにして、改善して欲しい。
でも、総裁とはいえ、彼にそれを期待できたのか？
他の役員をみると、以下のような構成である。
副総裁 内 田 道 雄
中日本会社移行本部の事務並びに監査室及び管理事業統括部の事務
（管理グループ、保全グループ、施設グループ及び交通グループの事務に限る。）
就任年月日 平成１６年 ６月１６日
経 歴 昭和４３年 ４月 当公団入社
平成１１年 ７月 当公団関西支社長
平成１３年 ８月 当公団理事
理事・技師長 井 上 啓 一
東日本会社移行本部の事務及び民営化総合企画局の事務（経営企画室の事務に限る。）（技師長）
就任年月日 平成１６年 ２月１日
経 歴 昭和４４年 ４月 建設省入省
平成１０年 ６月 同省道路局長
平成１３年 １月 （財）国土技術研究センター理事長
理 事 山 本 正 堯
民営化総合企画局の事務（総務・法務室、広報室及び情報システム室の事務に限る。）
並びに管理事業統括部の事務（料金グループの事務に限る。）
就任年月日 平成１３年 ８月１日
経 歴 昭和４３年 ４月 建設省入省
平成１３年 １月 国土交通省政策統括官
理 事 奥 山 裕 司
民営化総合企画局の事務（人事・労務室の事務に限る。）及び関連事業統括部の事務
就任年月日 平成１２年 ６月２０日
経 歴 昭和４２年 ４月 当公団入社
平成１０年 ２月 当公団中国支社長
理 事 南 木 通
民営化総合企画局の事務（経理・財務室の経理グループ、税務グループ及び財務グループの事務に限る。）
就任年月日 平成１６年 ２月１日
経 歴 昭和５０年 ４月 大蔵省入省
平成１５年 ７月 財務省東海財務局長
理 事 奥 田 楯 彦
西日本会社移行本部の事務及び民営化総合企画局の事務（経理・財務室の契約グループの事務に限る。）
就任年月日 平成１６年 ６月１６日
経 歴 昭和４３年 ４月 当公団入社
平成１４年 ７月 当公団審議役
平成１５年 ６月 （財）道路サービス機構参与
理 事 金 子 恒 夫
建設事業統括部の事務
就任年月日 平成１６年 ２月１日
経 歴 昭和４５年 ４月 当公団入社
平成１３年 ４月 当公団東北支社長
７人中４人が公団出身者、２人が国交省系、１人が財務省系。
理事会の構成がこんなんで、民間出身者がどれだけ改革できたのか、というのも考えてみるとかなり疑問。
本当に改革するのであれば、内部出身者は必要最低限、天下り役人は排除というくらいでもいいように思う。
民営化にあたっては、是非とも役人系を排除していただきたい。
話はどんどんそれるが、役員の給与及び退職手当の支給の基準は公開されている。
http://www.jhnet.go.jp/about/act/intro/org/kijun.html
副総裁は月額１０５万４千円だそうだ。
それにしても、全体的にはかなりもらいすぎ。
いや、もらってきちんとしているならともかく、どうなのよ？
