終戦記念日いろいろ

国会議員が相次いで靖国参拝…「参拝する会」ら
 終戦記念日の15日、東京・九段の靖国神社には自民、民主両党の前衆院議員を含む国会議員が相次いで参拝した。
 午前には超党派の有志議員で作る「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=瓦力・元防衛長官)の前衆院議員23人、参院議員24人の計47人がそろって本殿で参拝した。集団参拝には、今津寛防衛副長官と七条明内閣府副大臣の2人も参加した。
 このほか、自民党安倍晋三・幹事長代理、川崎二郎・元運輸相、鴻池祥肇・元防災相や民主党西村真悟・前衆院議員らも参拝した。
 また、東京都の石原慎太郎知事も参拝。同知事は2000年から毎年、終戦記念日に参拝している。
(読売新聞) - 8月15日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000203-yom-pol

「前衆院議員を含む国会議員」って、「前」衆院議員は国会議員ではないんですけど…。
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」って国会議員でない人でもはいれるの?
国会議員であったことのある人であればいいの?
マスコミは内閣総理大臣が参拝するときにその資格?を気にするけれども、こういうところは気にしないのね。
せめて国会議員「ら」だと思うんですけどね。
それにしても、Yahoo!は「靖国神社参拝問題」(http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/)なんだ。
確かに(特に)外交上いろいろあることは否定できないけど、個人の信仰が問題にされちゃ…。
実際「個人」の純粋信仰でない点があることも否定できないから、そこが「問題」?
靖国神社が政治的になっている現状からすれば、「問題」でも仕方ない?

平和への誓い新たに=首相ら参列し戦没者追悼式−60回目の終戦記念日
 60回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区日本武道館で開かれた。天皇、皇后両陛下のほか、小泉純一郎首相や遺族ら約6200人が参列、310万人に上る戦争犠牲者の冥福を祈るとともに、恒久平和への誓いを新たにした。 
 参列者のうち、遺族は昨年を上回る約5200人。60代が約3000人と6割近くを占め、次いで70代約1640人、80歳以上約460人の順。
 戦没者の子が約6割と最も多く、親の参列は43回目の今年、初めてゼロとなった。妻も10年前の9分の1の191人まで減少。孫やひ孫など戦後生まれは過去最多の162人に上り、初めて4世代で参加した遺族もいた。
 式典は昨年までの開式、閉式の辞を省略し、午前11時51分に開始。両陛下の入場後、全員で君が代を斉唱、続いて小泉首相が式辞を述べる。
 天皇陛下のお言葉に続き、参院議長、最高裁長官が追悼の辞を読み上げる。最後に遺族を代表し、中国天津市で父を亡くした高知県土佐山田町依光隆夫さん(75)が追悼の辞を述べ、各界と遺族の代表が献花する。
 衆議院が解散したため、衆院議長は初めて欠席となった。(了)
 依光隆夫(よりみつ・たかお)
時事通信) - 8月15日13時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000008-jij-pol

8月15日の日本武道館がテロにあうと、すごいことになるな…などと思いつつ…。
ちなみに一般の参加方法については例えば
http://www.pref.tochigi.jp/kourei/bosyu/01/tsuitou.html
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/engoonkyu200521?OpenDocument
衆議院が解散したため、衆院議長は初めて欠席」そうなんだろうけど、何か違和感。
今年に関して言えば、いないんだからそもそも出席しないといけないという関係にない。
う〜ん、まぁたいしたことではないんだけど。

内閣総理大臣談話(H17.8.15)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/15danwa.html
全国戦没者追悼式/内閣総理大臣式辞
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08/15sikiji.html

ちなみに英語版はまだ。
http://www.kantei.go.jp/foreign/index-e.html
諸外国に向けて「内閣総理大臣談話」だけでも即日公開すればいいのに、と思います。


直接関係ないけど、メモ。
外務省: 歴史問題Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html
http://www.mofa.go.jp/policy/postwar/index.html