第44回衆議院議員総選挙をふりかえって（その２）
民主党岡田党首が辞意を表明した。約束だから当然といえば当然だ。
今回の選挙の小泉自民党の勝因は、「岡田党首を日本国首相にすることはできない」という
国民の声もその一つだったのではないか、と考えている。
岡田党首は、政権交代を叫んだものの、国民が本当にこいつに政権を任していいのか？
ということを考えたときに、現政権の小泉政権に勝ることができなかったのではないかと。
こういう自体は有権者にとっては非常に嘆かわしい状態だ。
二大政党性化とはいいながら、多くの国民によって一方の選択肢に政権を任せる余地がないと判断されているのだから。
野党第一党である民主党には、（政策にかかわらず）「No!」といわれたということを反省していただきたいと思う。
一方で、選挙は現政権与党がやってきたことを評価する選挙ではなく、これからどうするかを選択するものなんだけど、
何もやってないところより、やってきたところをどうしても評価してしまうところは国民も考えるべきところ。
もちろん実績があるから今後もやってくれるはずだ！というのはあるだろうけれども、
現政権与党に実績があり、野党にはないのは当然なのであるから、こういう考えは非常に保守的であるといえる。
政権与党がしなかったことは問題だけど、野党ができなかったことは野党なのだからある程度は仕方がない。
ところで、政党政治との関連で、自民党の側にもなおして改めていただきたいところがある。
「小選挙区自民、比例は公明」というわけのわかららない自体が公然とまかりとっているのである。
有権者がそういう判断をすることもあろうが、政党本位選挙で政党からそう主張するのは支離滅裂である。
連立政権は否定しない。しかし、あくまで連立であって合流しない以上党の間の隔たりはあるであろう。
両者の共通点、相違点を提示して投票を求めるのが筋ではないだろうか？
連立政権を認めるにしても、政党が異なる以上、選挙では区別するところは区別するべきである。
この点、郵政民営化賛成・反対だけが争点なら、両者共通だから問題はないといえる。
そうであるなら郵政民営化法案可決後解散選挙すべきだし、そうでないならやはり前述の行動には問題がある。
