第44回衆議院議員総選挙をふりかえって（その３）

選挙

その１　郵政可決後に何がある？
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050911/1126445384
その２　二大政党？政党本位選挙？
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050912/1126457193

○衆院選　当選者数

自民 公明 国民 日本 反 無 民主 共産 社民 諸派 合計
合計 296 31 4 1 13 18 113 9 7 1 480
選挙区 219 8 2 0 13 18 52 0 1 0 300
比例 77 23 2 1 0 0 61 9 6 1 180
公示前 212 34 4 3 30 32 177 9 5 1 477

自民公明で327　それ以外で153。投票率推計67％超。
なお、安定多数（委員長を独占し、委員数でも半数（同数もしく過半数）を握る数）が252議席、
絶対安定多数（衆院のすべての常任委員長を独占し、委員数でも過半数を占めて国会運営の主導権を握る数）269議席。


左が与党、右が野党である。
「諸派」１は新党大地で、野党に分類した。
「国民」「日本」「反」（造反無所属）は郵政は野党だけど、ということで与党側に、
無所属はまんなかにおいてみた。これだけ自民が大勝すれば、造反無所属も野党ってこといいと思うが。
自民圧勝、民主敗北は明らかだが、共産現状維持、社民＋２、そして公明が−３。
公明は、選挙区を１つおとしたこと（沖縄１区）を勘案しても、−２である。
造反組は基本的に減らし（国民新党４のうち１は新人）、造反無所属＋無所属でも公示前の32を１下回る。
もっとも公明は2003年総選挙改選前が31ということを考えれば、そんなものだろうか？
投票率は、2000年（選挙区62.49％、比例代表62.45％）、2003年（選挙区59.86％、比例代表59.81％）
2005年（選挙区67.52％、比例代表67.47％、共同通信社の１２日午前２時現在の推計）ということなので、
投票率も関係しているかもしれない。
参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000099-kyodo-pol
自民党が単独で絶対安定多数を獲得したとはいえ、連立政権を組む以上実際に委員長は独占できないだろう。
それでも、委員数で過半数を占めることにはかわりないだろうけど。
小泉首相をおさえれるのは、実は与党公明党ということになるのだろうか？
下院において、自民党が過半数を獲得した以上、党内意見の集約が今以上に重要になる。
解散前の郵政民営化法案のときは、衆議院でもかなりぎりぎりだったんだけど…。（参議院は失敗。）


なんせによ、自民党は数は得たけれども、選挙では郵政以外に実質的に何ら争点にしていない以上、
郵政民営化法案以外について数を武器に突っ走ることはせずに、国会でしっかり議論してほしいと思う。