政府、運用見直し申し合わせ

個人情報保護法、政府一体で運用見直しを申し合わせ
特集匿名社会
　昨年４月の個人情報保護法の全面施行以降、過剰反応が相次いでいるのを受け、政府は２８日、関係１５省庁の連絡会議を開き、〈１〉個人情報の有効利用と保護のバランスに配慮した法の趣旨、制度の周知徹底〈２〉運用基準の明確化、現行ガイドライン（指針）の見直し〈３〉問題事例の情報共有と迅速な対応――を柱とする運用見直しを申し合わせた。
　一部で見直しが始まっていたが、政府一体で対処することを明確にしたのは初めて。　申し合わせでは、省庁幹部の略歴の一部非開示など、官の情報隠しにつながっている行政機関個人情報保護法についても、「適切な運用のため、必要な検討を行う」とした。
　内閣府は、「個人情報保護法が出来たから学校や地域で名簿が作れないなどの誤解が生じており、法の趣旨、内容についてさらに周知したい」とし、法の解釈や運用基準を明確化する。
（2006年2月28日23時5分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228i113.htm

政府自体が個人情報保護を理由にわけのわからない理屈を言っているんだから、
民間で誤解が生じるのはある種、当然の帰結といっても過言ではないように思います。
本格施行から11ヶ月、混乱の大きさを考えると、遅きに失した感は否めませんが、
改善に向けて動き出したことは素直に評価しておきましょう。
ただ、どのような情報を開示するかという実体部分がどうなるのか、ということはきちんと見守る必要があります。
読売新聞が特集を組んでいるので、報じてくれるでしょうが、きちんと見ておく必要があるようにおもいます。
個人情報保護法についての意義の周知徹底はもちろん必要ですが、
行政機関個人情報保護法が行政情報秘匿法にならないように、基準もきちんと整理し、公表するべきでしょう。
特に後者は法施行時にやっておくべきことだったように思わなくはないですが…。