橋下弁護士申告漏れ報道
産經新聞者の報道。
橋下弁護士、申告漏れ 税法…詳しくなかった？
テレビタレントとしても活躍している橋下徹弁護士（３６）が大阪国税局の税務調査を受け、平成十六年末までの三年間で、約二千五百万円の申告漏れを指摘されていたことが二十二日、分かった。同国税局は過少申告加算税など約一千万円を追徴し、橋下弁護士は修正申告に応じた。
関係者によると、橋下弁護士はタレント活動に必要などとして、経費請求した飲食代などの一部について、領収書がないなど、実際に支払いがあったか確定できないものがあった。こうした領収書がない経費の申告について、国税局は経費処理を認めず、申告漏れとしたもようだ。
所属芸能プロダクション「タイタン」（東京都）は、「一般的な税務調査で生じた見解の相違と聞いている」としている。
橋下弁護士はテレビ番組「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などにレギュラー出演し、多くの講演活動もこなしている。十七年五月に公示された高額納税者番付では約千四百六十三万円を納め、初登場した。
（産経新聞） - 5月23日3時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000024-san-soci
飲食代で、２５００万円の申告漏れ？
「領収書がない経費の申告について、国税局は経費処理を認めず、申告漏れとしたもようだ」って、
飲食代で領収証のないのが２５００万は「見解の相違」ではないだろうと。
２５００万の領収証のないお金はあかんやろ。機密費か！というのが第一印象。
この件について、橋下弁護士のコメントがでています。
本日付・産経新聞の報道について
掲題の件、ご説明させていただきます。
産経新聞は大きな事実誤認をした上で報道しています。
http://hashimotol.exblog.jp/3489155/
1、今回の税務当局による指摘は、経費性の有無についてでありました。
産経新聞は「タレント活動に必要などとして」「経費請求した飲食代などの一部について」とし、あたかもタレント活動に必要な飲食代を、不当に経費計上したかのように報道しています。
しかしながら、今回、経費性を否定した項目は、法律事務所の法律業に関する経費であり、その経費は調査費であります。
とのこと。
そこで、さまざまな情報提供者等や仲介者を使い、相手に関する情報を取得し、示談交渉に役立てております。しかしながら、そのような情報提供者からは領収書などは取れません。相手と同じ団体に属する場合、つまりスパイも多いからです。
警察や検察、また内閣や外務省においては、領収書の取れない経費として、捜査褒賞費や官房・外交機密費というものが認められております。
官では認められ、なぜ民では認められないのかという折衝を、私は税務当局と行ってきました。
本当に機密費だったそうです。
ただ、示談交渉は結構ですが、なんかえらくグレーなことをしてますね、という感じ。
「官では認められ、なぜ民では認められないのか」どいうなら、司法判断を求めてくれればよかったのに、と思います。
単に個人的希望ですけど。
「申告漏れ」という言葉は非常に怖いもので、①売り上げを漏らした場合、②架空経費（実際には経費として支払いがない）を計上した場合、③経費として支出はあったが単に領収書がない場合、新聞社は全てを含んで用いますが、世間では、①②として認識することでしょう。
報道機関たるもの、しっかりと言葉を選んで使い分けていただきたいものです。
これは私も思います。
なお、飲食代で経費性を否定されたものは、３年間で約８７万円であり事務所収入に占める割合は、0.24％であります。
まあまあそんなもんですかね。決して少なくはないですが、２５００万にくらべれば。
3、今回の税務調査においては、諸般の事情より当事務所の顧問税理士には対応してもらわず、私自身が税務署と折衝しました。大阪北税務署の担当官２名と私とで折衝を行い、この修正申告書については、当事務所の会計担当者１名のみが目にしております。
このような状況下で、今回の情報が産経新聞に流れたのは、税務当局からのリークであることは明らかであります。
まさか、実は自社の担当者がスパイということはないんですね？領収証のないお金をもらっているとか？
ただ、後記の記事からすれば、税務当局側からのリークの可能性も否定できません。
産経新聞の記者は、非常に社会人としてのマナーが悪く、当事務所に電話をかけるだけで全ての情報を仕入れるつもりだったのでしょう。
事務所事務員が対応しましたが、産経新聞と名乗るだけで、取材に応じるわけにはいきません。身分が確認できない状態で、事務所の経理内容について話すわけにはいきません。当初産経新聞の記者と名乗るものは、修正申告額についても事実からかけ離れたむちゃくちゃな額を言い、私が、既に３年前に出演しなくなったTBS「サンデージャポン」という番組を持ち出して、私がその番組内で本件について話していたと嘯いていたようです。対応に当たった当事務所の事務員も、当該記者の社会人とは思えないような口ぶりに、およそ全国紙の記者としての信用性のひとかけらも見出すことができず、取材には応じませんでした。
当該記者は、「国税局担当で、若い者が情報を提供してくれる。取材に応じてくれないなら、こっちで勝手に書くから」と捨て台詞をはいたようです。
橋下さんも一応弁護士さんですし、これが本当だとすれば、相手にするにはちょっといい加減な対応ですね。
（別に相手が誰でもこれはちょっと困りますが…）
筆者は、報道の自由は重要だと思いますが、この態度まで擁護されるべきとはとても思えません。
修正申告は、行政処分ではありません。本来的には公開されないものであり、公務員としても守秘義務の対象となります。
私がメディアに出ている以上、かかる情報は公共性を有するということになるのでしょうが、そうであるからには、正確な情報を伝えていただかなければなりません。
私は、被害者の実名報道の件も含め、常日頃、メディアの「報道の自由」「国民の知る権利」を振りかざした横暴さには辟易としております。
「正確な情報を伝えていただかなければなりません。」受け手の知る権利を援用する場合なおさらでしょう。
ただ、もし「弁護士の申告漏れ」が真実性の証明の要する重要な部分だとすれば、名誉毀損は否定されるともいえそうです。
今回も、私がタレント活動費として飲食代を約２５００万円もごまかし、さらには売り上げまでも隠していたかの印象を与える産経新聞の報道には、厳重に抗議いたします。産経新聞は、その一貫した主義主張と日本の伝統を重視した記事内容から、大変面白く購読しておりましたが、やはり世間の一般的な認識どおり、非常に偏った新聞であることも認識しました。ただ、このまま購読は続けます。
冒頭に記したとおり、そのような印象は否定できません。
法的手続きも検討しており、史上最強の弁護士軍団にでも相談してみます。
オチですね。産經新聞への？税務当局へのリークへの？
前者はありきたりなので、後者をやってほしいです。これも個人的希望。
幸いなことに？橋下弁護士にはメディアでの反論の機会はあるわけですから、
そっちで説明してもらいたいなぁと思います。明日は何か出演するのかな？
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9
を見る限り、木曜の大阪朝日放送のムーブか…。
この件は、産經新聞もちょっとどうかと思う部分は否定できませんし、
橋下弁護士も火を消すつもりが別の火をつけてしまった感も否定できません。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060523#1148347130
今後どういう展開はいかに？
