何が妥協点か？権利者団体は自ら何をしているのか？

コピー問題？＞毎日新聞　補償金問題じゃないの？

ＪＥＩＴＡ：補償金に改めて反対の考え示す　コピー問題
　ｉＰｏｄ（アイポッド）などの携帯デジタル音楽プレーヤーやハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を「私的録音録画補償金」の課金の対象に加えるかどうかをめぐり電機メーカーと著作権団体の意見が対立している問題で、メーカー側の団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１０日会見し、「補償金の対象とする合理性はない」と今後も課金に反対する考えを示した。
　ＪＥＩＴＡ著作権専門委員会の亀井正博委員長（富士通）は「補償金はコピーが際限なく行われて著作権者に経済的損失が生じる場合に補償するものだ。両機器ともデジタル技術で複製をコントロールしている。現在課されている補償金も、将来的には縮小・廃止すべきだ」と説明した。
　この問題は、同日開かれた文化庁の文化審議会小委員会で議論されたが、著作権団体は「妥協点を探そうとしているのに、メーカー側がかたくなで話し合いにならない」と訴えて平行線をたどった。年内に取りまとめる予定の報告書も、意見統一は難しいとの懸念が広がっている。【秋本裕子】
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毎日新聞　2008年7月10日　18時30分（最終更新　7月10日　18時34分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080711k0000m020035000c.html

著作権団体は、拡大を前提に「妥協」点を探すという姿勢であるのに、メーカーがかたくなというのは、主張としては的を外しているという他ありません。
拡大を前提に議論している自分たちもかたくなということに気づく必要があり、それに気づいていないことに、問題の根の深さがありそうです。
メーカー（に限らず、ネット上のサービサーも）が、技術開発の中で、様々な権利保護システムを開発しているなかで、それらを当然のことと考えて恩恵に預かり、
他方で、自らの財産の経済的に活かすこともできず、当然の利用行為についてフリーライドと批判して、政治活動に没頭しているようでは（政治活動がいけないというわけではない）、
権利者団体の著作権強化至上主義的発想に辟易する人が少なくないことは当然に首肯できるところだと思うのです。
このことは、私的録音録画補償金の分配や不当な預金に対する返還制度の不備への不信感の解消に向けた是正措置を採れていないことからも自明のことといえます。
今の権利者団体の主張は泣き騒げばおもちゃを買ってもらえると思っていると思っている子どもと同じような状態といえ、文化庁はそれに応じる馬鹿な親になるかどうか、という感じな気がします。