大臣の国会軽視

衆議院>竹中氏欠席、郵政事業の質疑できず 総務委
 衆院総務委員会は5日、郵政事業に関する質疑を行う予定だったが、竹中郵政民営化担当相が直前に「本日中に郵政民営化関連法案の概要取りまとめを目指している」と多忙を理由に欠席。実川幸夫委員長が「遺憾の意」を表明し、実質的な質疑が行われないまま散会した。与野党とも「国会軽視」と反発している。
毎日新聞) - 4月5日13時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000065-mai-pol

記事の量が少ないのでここからわかることはしれているが、
多忙を理由に委員会を欠席するとは、「与野党とも「国会軽視」と反発」するのは当然である。
内閣は何様だ?民主主義とは何ぞや?ということを考えると、これは暴挙といってもいいような行動である。
委員会は実質国会であって、大臣の出席義務があるといっても過言ではない。
まして、委員会が望んでいるのだからなおさらである。
にもかかわず、出席義務を履行しない。憲法違反である。
しかも、記事からすれば議案は「郵政事業に関する質疑」。
にもかかわらず「本日中に郵政民営化関連法案の概要取りまとめを目指している」とはどういことだ?
委員会の予定はわかっていたんじゃないか?
子供が「夏休みの登校日にある宿題を今日中に終わらせたいから、と言って休むようなものである。」
スケジュール管理能力が著しく欠けており、大臣と資質の疑う。


おそらく小泉首相の意向もあるのだろうが、彼も民主主義をわかっていないひとりである。
こんな内閣をそのままにしておいてはならない。
与党も反発しているなら竹中大臣に対する不信任を決議すればいい。
これが基因で小泉首相が解散しても自民党はそんなに困らないはず。(むしろ民主は困るだろうけど)
自民党は特に憲法軽視の党なので、憲法改正議論にあたり、憲法原則をきっちりと確認しておくべきだろう。
ここでのこの問題は、自民党、特にいわゆる反対勢力にとっては格好の材料だと思うのだが…。

ムーブでの勝谷誠彦氏の指摘。

4/5の朝日放送『ムーブ』で勝谷勝彦氏の指摘していた団体。
「人事通信社」http://www.jinjitsushin.co.jp/

会社概要
■社名     株式会社人事通信社
■代表者    代表取締役社長 大西凱人
■創刊     昭和31年10月1日
■資本金    1,000万円
■従業員数   15名
■事業所    本社/大阪市
        支社/東京都
■刊行物    (週刊)人事通信
        (年刊)大阪府幹部職員録/兵庫県幹部職員録
        その他出版物多数
■主な取引先 中央官庁並びに大阪府大阪市兵庫県・神戸市・京都府
        京都市・東京都・愛知県の都府県市町村
■取引銀行 りそな銀行大手支店
        りそな銀行大手町営業部
■主な株主   大島 靖氏(元大阪市長
        谷川秀善氏(外務副大臣衆議院議員
        梶本徳彦氏(大阪府副知事)
        大多一雄氏(元大阪市助役)
        土崎敏夫氏(大阪市助役)
        のほか大西凱人当社社長ら株主28名
■所在地 〒530-0041 大阪市北区天神橋3丁目6-9(第2渡部ビル)
        TEL 06-6351-8364 FAX 06-6351-7479
        <地図はこちら>
        http://www.jinjitsushin.co.jp/map.html
http://www.jinjitsushin.co.jp/gaiyou.htmlより

で、社長を勤める大西凱人氏が
かの特定調停を申し立てた「株式会社湊町開発センター」(大阪市浪速区湊町1-4-1)の
代表者であった人。
ちなみに、googleキャッシュからではあるが、京都新聞サイトに掲載された共同通信の記事である。

Kyoto Shimbun 2004.02.13 News
 「市民に迷惑かけた」退職金は返上
 大阪の三セク3社長謝罪
 大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)など大阪市第三セクター3社の特定調停が成立したことを受け、3社の社長が12日、大阪市内で記者会見し、WTCの阪口英一社長は「市民に多大なご迷惑をかけたのは3社長とも同じ」と謝罪した。
 3社長はいずれも後任が決まれば辞任し、退職金を返上する意向を表明。ただ報酬返上は「既に10%カットしてきた」(阪口社長)などと3人とも否定した。
 金融機関への損失補償条項が盛り込まれたことについて、阪口社長は「損失補償がないと金利が上がり、すぐ破たんするのでお願いした」と事情を説明。経営危機の原因は「過小資本で過大投資してしまった」(大西凱人・湊町開発センター社長)などと従来の見解を繰り返した。
 懸念される2次破たんについては、特に経営が厳しいとされるアジア太平洋トレードセンターの石部勝社長が「賃料収入が下がり続けないようにしたい」などと述べた。(共同通信
http://66.102.7.104/search?q=cache:Wjq9LbzoF_YJ:www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2004feb/13/K20040213MKA1O100000009.html+%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E5%87%B1%E4%BA%BA&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja

つまり、この社長、大阪市の三セク社長の大阪市職員(元大阪市経済局長)で責任とって辞めた人なのだが、
それが今も大阪市とつるんで人事情報を雑誌として売買しているのはいかがなものか、ということである。
もちろん、一企業のことなのだが、その実態はというと、御覧のとおり。
ある意味、市の幹部等も市としてその情報をうって儲けて株主として還元を受けている、ということも考えられる。
この人脈はいったいどうなの?ということである。
ホームページに書いてあることだから隠しているということではないだろうが、
(まぁ、隠すどうこうよりこっちの方が会社の信用があがるんだろうけど)
こういう天下り的なことがいまだにまかり通っているらしい。
ちなみに、阪口英一氏はというと、これかな?
http://www.osakagas.co.jp/com-s/htm/meibo.htm
大阪市助役なのね。大阪ガスも偉い爆弾かかえちゃいました。

Kyoto Shimbun 2003.06.20 News
 「バブル期の過大投資が原因」
 大阪 赤字3セク社長が陳謝
(略)
 元市助役で「大阪ワールドトレードセンタービルディング」の阪口英一社長は「バブル期の計画で、過大投資をしたのが最大の原因。経営改善に努めてきたが、債務超過を消せと言われると気が遠くなる」と経営の深刻さを説明。助役時代を振り返り「地価がこれほど下落し続けるとは思っていなかった。甘んじてご批判を受けたい」とも述べた。
(略)
共同通信
http://64.233.187.104/search?q=cache:F5lrBaTHM_UJ:www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jun/20/K20030620MKA1O100000031.html+%E9%98%AA%E5%8F%A3%E8%8B%B1%E4%B8%80%E3%80%80%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E5%8A%A9%E5%BD%B9&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja

とあるので、同一人物でしょう。こっちが見事に天下りですね。
石部勝氏は元大阪市衛生局長。現在どうされているのかは、ネット上からはわかりませんでした。
同姓同名の方はおられるようですが…。


勝谷氏は御自分のblogに何か書くのかなぁ?
http://www.diary.ne.jp/user/31174/?

追記(2005.4.6):
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20050406

追記(2005.4.8):
2005年4月8日(金)読売新聞大阪本社版13版34面に関連記事がありました。
記事によれば、大阪府大阪市の人事異動を予想したり、公表人事を掲載したりしているらしい。
この4/1の大阪市人事はほぼ的中だったらしい。
1部あたり年15000円。
社長いわく、「かつての後輩や部下を訪ねるなど、足を使って取材した結果で、
事前に資料をもらったことはない」らしい。