法務省が警察庁に再犯防止として前歴者の居住地情報を提供することを決めたらしいが、
これを把握した上で、どう活用するのだろうか？
再犯の防止という目的はもっともらしいのだが、その手段として適当なのか？
奈良の小一女児誘拐殺人事件を受けてとのことだが、
警察が居住地情報を有していれば、あの事件を防げたのだろうか？
防犯という目的は十分理解できるが、その手段としての有効性が全くわからない。
これでは、実現して、市民は頭で納得しても、何の役にも立たない制度ができるだけである。
（一方で人権問題は残る）
もう少し落ち着いて考えてみれば？
