ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会

ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会なるものができてそうです。
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/

今、ＮＨＫに問われているのは、番組放送前の政治家との面談を「通常の業務」とする、公共放送としての使命をないがしろにする体質にほかなりません。これについて、橋本ＮＨＫ会長はさる３日の定例会見において、国会議員への番組内容の事前説明は好ましくないとしながらも、翌４日の自民党総務会では、国会議員に対する番組内容の事前説明自体は悪いことではなく、お伺いを立てるようなやり方が問題なのだと釈明しています（毎日新聞ニュース、２月４日、18時21分更新）。これでは、政治家への事前説明を禁止することが確言されたとはとうてい言えず、このような状態が続くかぎり、視聴者は政治権力者の意に沿うよう番組内容が改変され、知る権利が侵される危険に常にさらされていることになります。

まったくもってその通りです。
会長も自民党も悪くないと思ってやっているその状態がまさに異常というべきでしょう。
この団体の素性がわからないので、団体を推薦（「呼びかけに賛同」）することはしませんが、
その趣旨には賛同したいと思います。

また、これはあくまでも別問題とは思いますが、
番組を視聴者各自が検証できるように再放送するべきである、ということにも賛成です。
再放送にはいわゆる権利処理が必要でしょうが、それをしてでも、再放送するべきでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050206#1107701624
決断ありきの一団体の上映に（他人の権利上）許諾できないとしても、
今問題となっているNHKについて知る上では必要なことと思われます。
ただし、結果、それになり公正だからといって、政治介入が正当化されるというものではないので、
その点は、くれぐれも区別するべきでしょう。
（そもそも何が公正なのかなんて、判断できないとは思っているが…、だから「それなりに」）

何がいいたかったかというと、NHKの「国会議員への番組内容の事前説明」は違法である。
国会議員として、NHKに対し、「番組内容の事前説明」を求めることは違憲、違法である。
株主代表訴訟ではないが、受信料支払人が何人か集まれば、訴訟を起こせる制度をつくって欲しいなぁ。
そうすれば、会長に対して責任追及し、国や政党に損害賠償責任を求める訴訟はおこせるのに、と
思うのである。