選撮見録番外編３〜公判期日について（4/22現在）

著作権

目　次
○共用録画でも見れるのは自分の設定した分だけでしょ？
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050122#p1
○（株）クロムサイズ「選撮見録」事件
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050125#p1
○選撮見録その３-実際の説明
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050127#p5
○選撮見録その４〜重大な視点の見落とし
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050130#p1
○選撮見録その５〜訴状の内容を推察してみる。
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050130#p3
○選撮見録その６〜録画ネット決定(１)事案紹介と判旨
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050203#1107399229
○選撮見録その７〜録画ネット決定(２)評釈
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050209#1107879578
○選撮見録その８〜裁判どうなってる？／itmediaの記事について
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050301#1109611056
○選撮見録その９〜被告訴訟代理人弁護士小倉秀夫氏のblog(1)
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050303#1109785908
○選撮見録番外編１〜アンケートに御協力ください〜
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050316#1110910154
　→http://page.freett.com/okeydokey/yoridorimidori.html
○選撮見録その10〜選撮見録と公衆送信（雑）
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050401#1112285786
○選撮見録番外編２〜選撮見録の商標
　http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050409#1112981682

選撮見録については久しぶりの更新です。公判期日に関するお知らせです。
およそ１ヶ月前に、問い合わせたところ、公開公判期日がはいっていないと言われました。
http://d.hatena.ne.jp/okeydokey/20050401#1112285786
１ヶ月経ちましたので、再度問い合わせしましたが、どうやら弁論準備手続の期日しか決まっていないそうで、
公開公判期日はないそうです。仮処分の行方もどうなるんでしょう？
ということで、残念ながら、今日現在、一般人が傍聴できる裁判期日はありません。

民事訴訟法（平成八年六月二十六日法律第百九号）
第三章　口頭弁論及びその準備
第三節　争点及び証拠の整理手続
第二款　弁論準備手続
（弁論準備手続の開始）
第百六十八条 　裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる。
（弁論準備手続の期日）
第百六十九条 　弁論準備手続は、当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
２ 　裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、当事者が申し出た者については、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、その傍聴を許さなければならない。
（弁論準備手続における訴訟行為等）
第百七十条 　裁判所は、当事者に準備書面を提出させることができる。
２ 　裁判所は、弁論準備手続の期日において、証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。
３ 　裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができる。ただし、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。
４ 　前項の期日に出頭しないで同項の手続に関与した当事者は、その期日に出頭したものとみなす。
５ 　第百四十八条から第百五十一条まで、第百五十二条第一項、第百五十三条から第百五十九条まで、第百六十二条、第百六十五条及び第百六十六条の規定は、弁論準備手続について準用する。
（受命裁判官による弁論準備手続）
第百七十一条 　裁判所は、受命裁判官に弁論準備手続を行わせることができる。
２ 　弁論準備手続を受命裁判官が行う場合には、前二条の規定による裁判所及び裁判長の職務（前条第二項に規定する裁判を除く。）は、その裁判官が行う。ただし、同条第五項において準用する第百五十条の規定による異議についての裁判及び同項において準用する第百五十七条の二の規定による却下についての裁判は、受訴裁判所がする。
３ 　弁論準備手続を行う受命裁判官は、第百八十六条の規定による調査の嘱託、鑑定の嘱託、文書（第二百三十一条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（第二百二十九条第二項及び第二百三十一条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。
（弁論準備手続に付する裁判の取消し）
第百七十二条 　裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、弁論準備手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、これを取り消さなければならない。
（弁論準備手続の結果の陳述）
第百七十三条 　当事者は、口頭弁論において、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。
（弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出）
第百七十四条 　第百六十七条の規定は、弁論準備手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者について準用する。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%8e%96%91%69%8f%d7%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H08HO109&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1