首長の経営責任と首相の経営責任

自治体に破綻法検討、「首長の経営責任」照準　分権懇
2006年01月13日06時15分
　地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。同懇談会で骨格をまとめ、６月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。
（中略）
　具体的には、自治体の資産や負債を管理するため、すべての自治体にバランスシートを導入。負債総額や資産価値などが一目でわかるような会計制度に改め、国民がチェックできるしくみに変えていく。
　そのうえで、一定程度以上の赤字を抱える団体については、再建団体制度より厳しく首長ら執行部の経営責任を問い、第三者が資産と負債の整理にあたる。選挙で選ばれた首長にどのような形で責任を問うか、再建を担う仕組みをどう構築するかが論議の焦点となる。
　メンバーの中には、破綻に至る前に「早期是正措置」をとるようにするなど段階的に再建を図る意見もある。竹中総務相は会見で「早期警告の制度を含め検討する」と述べた。
　地方交付税は、総務省が複雑な係数に基づいて配分している現行制度を、原則として面積と人口要件だけに限定して自動的に配分するよう見直す。赤字団体への交付を絞り、交付額の総額を抑える狙いがある。豪雪地帯など条件不利地域にはナショナルミニマム（全国一律の最低基準）を精査し、多めに配分する方式などが検討されることになりそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0113/003.html?ref=rss

国家の破綻法は困りますが、内閣総理大臣の執行責任についても同様の制度は無理なのでしょうか。
地方自治法上の住民訴訟と同様の国民訴訟制度も欲しいところですし、
直接選挙の首長とそうではない首相という違いこそあれ、具体化は無理なのか、検討したいところ。
ちなみに国のバランスシートについては、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bstop.htm
というのがあるようですが…。平成14年が最新。資産負債差額が…。
政府にひとこと、国債発行結構ですが「ご利用は計画的に」。

内閣総理大臣の国家経営責任という考え方はできないのか？
国は（交付金との関係で）地方自治体の監視には熱心だけど、自身のことについてはどうなのか？
すでに日本国には早期是正措置が必要な気がしなくはなような状態では。
地方であれ中央政府であれ、長の経営責任と（法的）責任追及というものも考えてみたいところですが…。
少なくとも地方としては、中央にも類似の経営責任基準は欲しいですね。