「都市再生機構」の怠慢
住民は、現在、過去の機構（旧公団）理事に損害賠償請求しましょう。
都市再生機構で構造計算書の５０件紛失・不明が判明
（読売新聞） - 2月28日3時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000001-yom-soci
なんか最近読売新聞ががんばっている気がするのは気のせい？
全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が８４件寄せられたのに対し、３４件だけにしか応じられていないことが分かった。
機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、５０件で紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。
そもそも「機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが」守りもできない内規は作るなよと思う。
同機構によると、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による計算書改ざんが発覚した昨年１１月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。
これを受けて保管倉庫などを探したところ、６件分の計算書紛失を確認。また４４件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約２００冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。
「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」
こんな説明よくできたものだ。リストがなくてもこの際いい。それならそれで、きちんと担当者が引きついているべきではないか。
過去、現在の管理担当者がいかにいい加減に仕事をしていたか、ということの現れでしょう。
あまりにずさんな管理ぶりだが、機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」としている。
同機構は前身の公団時代を通し、１９５６年以降、現在までに全国１３２６団地で分譲住宅を販売。すべての構造計算書の永久保存を義務付けている。
とある。もちろん紛失した者は紛失した者で責任をとるべきだが、現在管理できていなかったことへの対応は可能でしょう。
（現在の担当者が引き継ぎに気づいて調査中だったというならともかく、そのような事情は記事からはわからない以上）
管理担当社の責任は明確に存するというべきでしょう。
引き継ぎの際に、存否を確認していれば、どの時点で紛失したかということはわかるはずで…
といっても永久保存義務があるのにリストもつくらないような無能集団には何を言っても無駄か。
しかも
機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。
という。これではヒューザー小嶋社長が公表を遅らせろ！と言ったとされ、批判されているのと同じである。
結局住民は転売の際、この事実を開示する必要がある。
計算書が存在しない以上、そのことは開示した上で、別途安全性を保証しうる措置をとるべきだ。
安全性がよくわからないことに起因する資産価値の低下は当然であって、
しかもこれで資産価値が低下するということを認識しているのであれば、損害賠償すればよい。いや、するべきでしょう。
「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこのていたらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話している。
まったくもってその通りで、まずは現役員は責任とって退職金辞退して総退陣してはどう？
ちなみに、
の理事長はというと
検索すればすぐにわかりますが、国土交通省初代事務次官。
要するに天下りです。
国土交通省の元事務次官が理事長である同機構ですら、安全認識がこの程度なわけですから、
国交省やその他民間企業の偽装問題への対応があの程度なんもうなづけます。
優秀な人材が天下りしてきちんと仕事をしているなら文句はいいませんが、これではねぇ…。
