まだまだ無駄が多いですね。
最近の読売新聞はいろいろ調べているなと。
天下り先へ、国費支払い６兆円超…延べ１０７８法人
中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だった。
（以下、略）
（読売新聞） - 4月3日9時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000001-yom-soci
もちろん６兆円すべてが無駄と言えばそうではないだろうけれども、そのすべてが適正なものかといえば疑問が残る。
また、契約事業の９割以上が随意契約というのも疑問だ。
増税論があるが、国民負担に押し付ける前に、対公益法人支出の適正をどう担保するのか、ということを考える必要があろう。
国をいくらスリム化しても、公益法人につけかえてはあまり意味がない。
というかこれでは、全くもって公益法人とはいえない。公益法人の透明性を高めることも必要ではないだろうか。
社保庁の例。
＜社保庁＞所管の２公益法人が補助金不正支出
社会保険庁所管の全国社会保険協会連合会（全社連）など二つの公益法人が、計約１８００万円の補助金（委託費）を不正に支出していたことが明らかになった。同庁が３日、発表した。全額返還されているが調査は続いており、補助金の不正支出額はさらに膨らむ可能性もある。
同庁によると、国が設置した病院などの経営を委託されている全社連では、加盟団体の宮城県社会保険協会が実際は雇用していない臨時職員への給与費として７７４万円を不正受給して、パンフレットや切手代に充てていた。全社連自体も、福利厚生費として支給されていた補助金を、湯河原への職員の親ぼく旅行や居酒屋での忘年会などに２００万円使っていた。
また、生活習慣病の予防健診指導をしている社会保険健康事業財団でも、本部と全国１８支部で福利厚生費として受けた補助金計４１０万円以上を、レストランでの食事代などに使っていた。
両法人をめぐっては昨年１０月、総務省の調査で計６７０万円の不正支出が明らかになり、是正勧告を受けていた。社会保険庁が過去５年にさかのぼり再調査した結果、不正支出額が膨らんだ。
同庁医療保険課の武田俊彦課長は「他の用途に使えないよう、証拠書類の添付による中身の審査を強化するほか、福利厚生費など使途にあいまいさの残る費目をなくしていきたい」と話している。【北川仁士】
（毎日新聞） - 4月3日20時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000106-mai-soci
全額返還に利息がついたのかどうかも気になりますが、
記事中の具体例をみていると、「実際は雇用していない臨時職員への給与費」なんてころ論外でしょう。
「あいまいさの残る費目」なんてどころの話ではありませんから。
この際、単ある刑法上の財産犯規定の他に、国家法益に対する罪として、税金の使い方の適正を保つ法律をつくるべきでしょう。
残念ながら、そこまでしないと、こういう事例はいつまでたっても、亡くならないように思います。
（してもなくならないようにも思えるけれども。）
もしくは、公益法人の場合、お家とりつぶしでもいいかもしれませんが。
もうひとつ気になるが、「昨年１０月、総務省の調査で計６７０万円の不正支出が明らかになり」という点、
身内監査ではやっぱり機能しないということでしょうか。
こういうところこそ縦割り行政で機能させるところだと思うんですけど。
もう一つ国会
＜４月分歳費＞永田前議員らに「二重払い」 疑問の声も
偽メール問題で辞職した永田寿康前衆院議員と、比例代表南関東ブロックの「後任」として月内に繰り上げ当選する見込みの池田元久前衆院議員（民主）に、衆院議員としての４月分の歳費など２３０万円が支払われる。法律は、議員の資格がある月の歳費の全額支払いを規定しているためで、「二重払い」状態を作り出す規定に疑問の声が上がっている。
永田氏は、３月３１日に辞職願を提出したが、本会議で辞職が許可されたのは今月４日になってから。国会議員の歳費法は「辞職の場合、その当月分までの歳費を受ける」「任期が開始する当月分から歳費を受ける」と規定。今月活動した形跡のない永田氏にも歳費１３０万１０００円と文書通信交通滞在費１００万円が支払われ、池田氏も当選が決まれば同額が支払われる。公選法上寄付行為とみなされる恐れがあるため、返還も困難だ。
衆院議員課は「議員は執務時間が定められていないため、歳費は憲法で保障された議員の身分に対して支払われる。見直しの議論は聞いたことがない」と説明する。
秘書経験のある政治評論家の有馬晴海さんは「辞職の申し入れ日を受理日とみなし、歳費も日割り計算にするよう法を見直すべきだ。法改正を提起して、議員自ら襟を正すべきだ」と話している。【青島顕】
（毎日新聞） - 4月4日21時34分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000092-mai-pol
二度と選挙にでなけりゃいいんだよ。＞公選法上寄付行為とみなされる恐れが
衆院議員課の「議員は執務時間が定められていないため、歳費は憲法で保障された議員の身分に対して支払われる。
見直しの議論は聞いたことがない」という説明もまったく合理性がないでしょう。
この理論でいければ、衆議院議員４年、参議院議員６年の報酬だっていいわけで、
結局その身分の期間（社会通念上、日単位）にあわせて支払うということでいいように思います。時間給とまではいいませんが。
「辞職の申し入れ日を受理日とみな」す、という見解も、この際採用すればいいように思います。
実質的にはこの日をもって仕事をしないわけですし、辞職願いをだしておきながら、
文書通信交通滞在費１００万円を使うというのもナンセンスです。まだまだ改革の余地はありそうですぞ。
お手盛り規定は早急に改廃すべきです。
財政支出抑制限界論＝増税論がちらほらでてきていますが、
仮に必要だとしても、税率を１％でもおさえる努力をしているのか、
そもそも、これは当たり前のことができてないだけでは？と思ったりしています。
最低限、当たり前のお金の取り扱いができるようになってから、増税ということを考えるべきではないかと思うのです。
当たり前のことが考えられない人たりだから、すぐに増税という短絡的思考なんでしょうけど。
