津田大介氏と私的録音録画補償金制度

Macユーザーである筆者の愛読雑誌？

Mac People (マックピープル) 2006年 05月号 [雑誌]

には、津田大介の『音楽配信一刀両断』という連載がある。
CCCDのことだったり、ITMSのことだったりが話のネタで、
見開き２頁（192頁〜193頁）の記事なのだが、結構面白い。
今月号は「第11回　iPod、iTunes Music Storeを取り巻く日本の状況を考える」というものだ。
発売中の雑誌なので、引用は適法とはいえなぜだか少し気が引けるが、

補償金は制度はそもそも一律で聴取せざるを得ない以上、権利者に正当に分配されているかという問題が常につきまとう。…
つまり仕組み上、ドンブリ勘定でやらざるを得ないのだ。…
ドンブリ勘定の私的録音補償金制度より、デジタル技術を使った誰もが納得できる対価徴収システムのほうが、今後向うべき方向として正しいことは間違いない。

ということが、私的録音補償金制度に関して指摘されている。まったくもって正しい指摘である。
おそらく納得できていないのは、楽に総額でのお金を確保できればいいと思っている権利者団体か、
案分配分で得する権利者くらいではないだろうか。
これでは、権利者の利益を確保しているのではなく、自分の利益を確保しているとしか思えない。
楽にお金を確保することを手に入れることを知った者のある種既得権へのしがみつき以外何ものでもないように思うのである。

ところで、この記事で知ったのだが、執筆者の津田氏は、

私事になるが、…「私的録音録画小委員会」…の専門委員に任命されることになった。

そうだ。

委員１８名のうち、権利者団体から６名、メーカー側から３名、法学者が７名、消費者団体から１名、そして筆者という構成になる。
エンドユーザーの立場からの発言を期待されてのことだと思うが、過剰に消費者寄りにならずに、
バランスの取れた議論を展開できればと思っている。

と述べている。
ちょうど先日

「iPod課金」の本格議論がスタート
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0604/06/news083.html

というニュースがあった(ちなみに上記記事中では津田氏の名前が「大助」となっている)。
改めて名簿（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/meibo/06032903.htm）をみると、