対日断交をと副大統領 ペルー、大使館に卵 【リマ１２日共同】１２日付ペルー紙エスプレソによると、同国のワイスマン副大統領は１１日、チリで拘束されているフジモリ元大統領をめぐる日本側の対応について不満を表明、今後日本との外交関係を断絶すべきだ…

ヨン様ら韓流スター、カバヤ食品に損害賠償訴訟 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんやチェ・ジウさんら韓流スター５人が８日、菓子メーカーの「カバヤ食品」（岡山市）と輸入代理店、韓国の芸能プロダクションの３社を相手取り、「無断…

歴史どころか現実認識すらできない中国政府。 安保理として国際平和を担うどころか、自国のデモ隊の暴動すら制御できない中国政府。 その自国政府の無能さに気付かないのか、それを有能だとおもっているのかわからないが、 現実も知らずに政府発言を信じてい…

2005.04.17 12:31 ２６県市町の日韓交流に支障。島根県の「竹島の日」条例制定で。全国の交流自治体の４分の１、中には提携断絶も。 http://www.sankei.co.jp/news/sokuhou/sokuhou.html 島根県や島根県内の市町村というのなら別論、 それ以外の県市町との関…

2005.04.13 00:01 中国「日本は反省に値する」。反日デモで外務省。謝罪・賠償を拒否。「歴史問題に対する不満を示した自発的行動」 00:29 常任理入り不支持を示唆。中国首相、反日デモ受け。「歴史に対し責任負い信頼得た国だけが国際社会で大きな責務」。 …

＜中国反日デモ＞北京の日本大使館に投石、一部は暴徒化 【北京・大谷麻由美】北京市北西部の海淀区で９日午前に始まり１万人規模に拡大した反日抗議デモは、このうち数千人が日本大使館や日本大使公邸に向かい、一部が投石して大使館の窓ガラスを多数割るな…

米で賠償訴訟制限法成立 大統領「常識取り戻す」 【ワシントン１８日共同】ブッシュ米大統領は１８日、企業を相手に多額の損害賠償請求訴訟を起こしにくくさせる「集団訴訟改革法案」に署名、２期目に入った政権の内政重要課題の一つに掲げる司法改革の第１…

環境省＞地球環境局＞地球温暖化防止京都会議 地球温暖化防止京都会議とは ● 会議の意義 ● これまでの経過 ● 会議に向けての取組 ● 気候変動枠組条約 ● 京都会議の経過と結果 温暖化とは 温暖化防止の施策 100万人の誓い 私たちにできること 関連情報 ●地球…

遺骨問題、日本の謝罪要求＝協議打ち切り改めて示唆−北朝鮮 【ソウル６日時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は６日付で、日本人拉致被害者に関する再調査をめぐり、日本政府が厳しい対応も辞さない姿勢であることについて「わが国の尊厳と自主権を踏みに…